「台風6号による災害対策」申し入れ


 

 去る7月10日から11日にかけて台風6号による記録的な豪雨により、福島・郡山など6市町村で約2万8千4百世帯、約7万5千人に避難指示、勧告が出され、約2千7百人が学校などに避難したほか、県内各地の家屋、道路、河川、農作物等に多大な被害を受けたところであり、被災者の皆様には心からお見舞申し上げます。県の調査によると、河川、道路など公共土木施設の被害総額が7月29日現在、200億円を突破し、農林水産業関係は7月31日現在47億円に上っており、深刻であります。

 わが党県本部は、直ちに災害対策本部を7月10日に設置。早速、公明党県議団は各市町村議員団と連携を図り、被災地へ現地調査団
を派遣して、その被害の状況を把握し対応に当たってきたところであります。

 よって、県においては、県民生活の安定のため被災者に十分な救済策に努めるとともに災害復旧の早期実現に万全の措置を講ずるよう、以下要望いたします。


 











一、 災害復旧の応急対策及び災害復旧事業の早期実施を図るとともに、十分な財政措置を講ずること。その際、現形復旧より改良復旧への対応を図ること。
 
一、 国に対し、地方交付税交付金増など災害対策特別財政措置等を要請すること。
 
一、 国に、阿武隈川の早期改修を強く要請すること。
 
一、 河川不整備箇所の早期整備を図ること。特に、台風6号で44世帯に浸水あった福島市渡利地区の「くるみ川」の整備については工事の遅れと国、県、市の連携の不備が強く指摘されており、早急な対応を図ること。
 
一、 被害を受けた被災農作物に対する病害虫発生予防対策を実施すること。
 
一、 農業共済金の早期適用要請をすること。
 
一、 農業災害に対する融資対策を講ずること。
 
一、 農業再生産の経営技術指導等の強化を図ること。
 

  
 

一、 土木施設・農業施設等の災害復旧の応急対策及び災害復旧事業の早期実施を図るとともに、十分な財政措置を講ずること。
 
一、 災害査定の早期実施による早期災害復旧を図ること。
 
一、 公共土木施設災害復旧費の適用にならない緊急を要する復旧箇所に対して。公共施設等維持補修基金の活用などにより、早期復旧に努めること。
 
一、 被災市町村への財政措置を講ずるとともに、国に対し、地方交付税交付金増など災害対策特別財政措置等を要請すること。
 
一、 今回、阿武隈川の「平成の大改修」により洪水被害の軽減効果は大きいものがあり、今後も国に阿武隈川の早期改修を強く要請すること。
 
一、 河川不整備箇所の早期整備を図ること。特に、台風6号で44世帯に浸水のあった福島市渡利地区の「くるみ川」の整備など内水被害に対する、早急な対策を講ずること。
 
一、 被災商工業者、被災農家への金融支援措置を講ずること。
 
一、 被災農家の経営安定のため県農業災害対策補助金交付要綱による助成措置を講ずること。
 
一、

被災農家に対して、農作物の病害虫発生予防対策の実施など生産技術の指導を図るとともに再生産や生産確保などへの対策を講ずること。