トップページ議会等の活動報告>2002(平成14)年6月


2002(平成14)年6月定例会[概要]
 

 

 
 
 

 今議会の焦点は、11月に更新時期を迎える核燃料税条例の改正で、従来の価格割に新たな重量割を加え、実行税率を16.5%(現行価格割7%)に大幅に引き上げるもので、緩和措置として13.5%に抑えることで改正案を可決しました。今後は国の同意が必要になります。
 
 公明党県議団としてはこの件に関しまして、原発の防災・安全対策、民生安定、地域振興を図ることや、地方分権における税制のあり方から理解を示した上で、国に於いて東京電力との関係を含め、同意を得られるよう県の対応を求めたところであります。
 

 この他、深刻な景気・雇用対策をはじめ、首都機能移転、市町村合併、食品の安全対策などについて審議されました。
 
 また、意見書の中で公明党県議団が提案した、温泉の活用を図る「国民の疾病予防・健康増進策としての温泉療法等の普及を求める意見書」(資料1資料2)が全会一致で採決されました。
 
 さらに、公明党の箭内喜訓議員の質問に対し、かねてから公明党が提案していた“新生児の聴覚検査”について県が実施を検討することを明らかにした。
 
(注:詳しくは福島県議会ホームページをご覧ください。)

 今議会で私の所属する福祉公安委員会、首都機能移転等・地方分権対策特委では、介護保険・食品の安全・地町村合併などをめぐり論議されました。このなかで、W杯では予想しなかった予選リーグ敗退したアルゼンチンチームを迎えての警備体制の状況を始め、多発する交通事故防止への思いやり信号機などの安全対策、「身体障害者補助犬法」の10月施行へ向けての対応、特養飯坂ホームの存続、乳幼児突然死症候群(SIDS)の実情などについて質しました。

 
 
いちばん上に戻る

トップページ議会等の活動報告>2002(平成14)年6月