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1998(平成10)年12月定例会[一般質問]

 

 公明党の甚野源次郎でございます。通告に従いまして、質問に入ります。


 初めに、公明党は先月、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義を基調とします政治、つまり、ヒューマニズムの政治を掲げて二十一世紀を担う中核政党たるべく新たな出発をいたしました。このため、県議会において公明党県議団と改称、今後、生活者最優先の立場から、さらに県民の福祉向上、県土の発展のために全力を尽くす決意でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 さて、GDPが四年連続マイナス成長となり、失業率は四%を超え、有効求人倍率も○・四八倍で過去最低を更新するなど、これまで経験したことのない深刻な事態であります。
 本県におきましても、有効求人倍率が○・五二、一千万円以上の負債を抱えた企業倒産件数は、十一月まで二百七十五件と前年より約四割増となっております。長引く不況による経営の危機とともに、新規高卒者を初め、障害者、中高齢者、高齢者の雇用情勢はまことに厳しく、一日も早い経済危機からの脱出が最優先課題であります。
 政府の二十四兆円に及ぶ緊急経済対策を受けて、今定例会に県は、緊急経済対策関連事業として五百九億七千万円を含む最大規模の五百四十億円を予算化しており、その実行に期待するものであります。
 知事は、人、くらし重視を強調されておりますが、不況雇用対策の効果的かつ円滑な推進のため私は、県が総合経済対策本部の設置などを視野に入れて、さらに県民生活を守るため、その施策展開に全力を尽くされるべきと思うものであります。
 加えて、異常気象、豪雨、台風の災害で被災された方々に改めて心からお見舞い申し上げますとともに、安心して新しい年を迎えられるよう、関係当局の御努力をお願いするものであります。



 まず、地域振興券についてであります。

 景気回復にはGDPの六割を占める個人消費の拡大が先決であり、地域振興券はその消費拡大の呼び水として即効性があり、経済の活性化に役立つことは間違いないところであります。
 今回の地域振興券は、我が党が十兆円規模の減税対策による景気浮揚策として提案した消費税アップ分の戻し税方式の商品券構想に端を発するものであり、総事業費七千七百億円であります。十五歳以下の子供さんのいる家庭の子育て支援と六十五歳以上の市町村民税非課税世帯等の高齢者の経済負担を軽減するとともに、個人消費の喚起による地域振興の役割を担っております。
 最近の自治省また通産省の全国調査では、三割の自治体で商品券を活用、商店街組合などが発行する商品券に対して百十九市区町村が補助され、地元活性化につながるということが報告されております。
 今回、地域振興券をきっかけに商店街でイベントをする場合、その経費を特別地方交付税で手当てする方向も検討されております。実施主体は市町村にありますが、県は実効あるようにその指導助言するだけでなく、県としても、発行を機に商店街の振興を支援するなど推進体制、支援体制に万全を期すべきであると思うものであります。
 そこで、地域振興券の県内における交付対象者数、実施時期等、その事業内容及び効果と事業の円滑な実施についてお伺いいたします。

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 次に、県庁構造改革プログラムについてであります。

 今年度から改革期間を三年としてスタート、県庁構造改革プログラムにある新年度予算編成における重点見直し事項、各種予算執行基準の設定、政策評価システムの導入など、各般の見直しが鋭意進められていると思います。そこで、県庁構造改革プログラムの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。

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 次に、未利用地の処分についてであります。

 財政基盤の強化へ向けて、県税等財源の確保は重要な課題でありますが、景気低迷の影響により税収不足は深刻となっております。そのような状況にあっては、未利用の県有地の処分による財源確保が有効な方策であると思うものであります。
 そこで、県が処分を検討している未利用地の状況はどうなっているのか、また、本年度の処分見通しと、今後の処分方針についてお伺いします。

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 少子化対策についてお伺いいたします。

 少子化の中で今、子育ての支援をどうするかが大きな課題であります。少子社会を特集した平成十年度厚生白書は、「少子化の要因への政策対応は、労働、福祉、保健、医療、社会保険、教育、住宅、税制、その他多岐にわたるが、中核となるのは、固定的な男女の役割分業や雇用慣行の是正と育児、仕事の両立に向けた子育て支援である。」と述べております。
 平成九年の我が国の合計特殊出生率は一・三九となり、本県においても昨年の出生数は二万六百四十六人と、前年より七百九十九人減少し、また、合計特殊出生率も一・六五と過去最低を記録するなど、少子化の傾向が強まっております。子育て支援などの政策が急務と考えております。
 そこで、少子社会における子育て支援策を知事はどのようにお考えになっているのか、知事の所見をお伺いいたします。

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 また、乳児保育については、他の年齢の児童に比べ待機児童の割合が高く、その早急な解消が急務となっていることから、国は、これまでの乳児保育指定保育所制度を改め、すべての保育所で乳児の受け入れができるように制度の改善を図ったと承知しております。
 さらに、国においては、乳児保育の円滑な実施と質の向上を図るため、沐浴設備、調乳設備及びベビーベッド等の用具を整備するための補助事業を、緊急経済対策の一環である乳児保育促進対策事業として実施し、子育て支援の強化を図っております。
 そこで、県内の保育所における国の緊急経済対策である乳児保育促進対策事業の取り組み状況についてお伺いいたします。

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 来年は、1992年の国連総会において決議された国際高齢者年の年であります。テーマは「towards a society for allages」すなわち「すべての世代のための社会をめざして」であります。高齢者のための国連原則である「自立」「参加」「ケア」「自己実現」及び「尊厳」の実現を目指しております。全世界的に人口の高齢化が進む中にあって、まさに時宜にかなった国連決議であると思うものであります。
 特に、本県の高齢化率は本年7月1日現在で19.1%と全国平均16.1%より五年程度先行して進んでおり、より一層高齢社会への対応が求められております。
 そこで、国際高齢者年を迎えるに当たり、高齢者のための国連原則の実現を目指して県はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

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 次に、環境行政についてであります。

 地球温暖化防止京都会議から一年、今年は十一月にアルゼンチンのブエノスアイレスで第四回締約国会議が開催され、今後の国際交渉の道筋を定めた「ブエノスアイレス・行動計画」が採択されました。我が国では、エネルギーの使用の合理化に関する法律を六月に改正、十月には地球温暖化対策の推進に関する法律が公布され、国民は、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制のための措置を講ずるよう努めるとともに、地方公共団体は、みずからの事務事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画を策定することとされたところであります。
 本県では、地球温暖化防止のためのエコライフ四つの心がけ、つまり「節電」「アイドリング・ストップ」「ごみ減量化・リサイクル」「エコショッピング」を県民運動として展開、県においては、一事業者・一消費者としての立場から、みずから率先して環境への負荷の低減に努めるふくしまエコオフィス実践計画の取り組みは、今後ますます重要になってくると考えるのであります。
 そこで、ふくしまエコオフィス実践計画の実施状況及び今後の見直しについてお伺いいたします。
 また、容器包装リサイクル法では、市町村が家庭から回収したペットボトルはメーカーが再商品化する義務が課せられております。
 そこで、容器包装リサイクル法に基づくペットボトルの分別収集について、県内市町村の状況と今後の取り組みについてお伺いします。

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 新しい時代の感染症対策についてであります。

 近年、医学の進歩や衛生水準の向上により、感染症患者の発生は著しく減少してきておりますが、一方、エイズなどの新たな感染症の出現、既知の感染症の再興、国際交流の進展など、感染症をめぐる状況は大きく変化しております。また、過去に、ハンセン病、エイズなど感染症の患者等へのいわれのない差別や偏見などが存在した事実を教訓として、人権の尊重に配慮した感染症対策が求められてきております。
 これらのことを踏まえ、国においては感染症対策を抜本的に見直して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を制定し、平成十一年四月一日から施行することとしております。
 この法律においては、都道府県に対し、感染症の予防のための施策の実施に関する計画策定を義務づけておりますが、県はどのように考えているのか、お伺いします。
 また、感染症に関する情報収集と公表がうたわれておりますが、その体制の整備について県の考えをお伺いいたします。

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 次に、教育行政についてであります。

 今、教育現場では、いじめ、校内暴力、登校拒否などが増加傾向にあり、二十一世紀を目前に教育を取り巻く社会状況も厳しく、大きな転換期を迎えております。今一番求められているのは、子供が強く、正しく生き抜くための強靭な心を培う訓練、他の人々の痛みに思いをはせる心、生命を大事にする優しい心をはぐくむ教育現場であり、よりよい生き方を教える人間教育の実現であると考えます。
 文部省が三日発表した子どもの活動調査によりますと、自然体験活動や生活体験に乏しい児童生徒の姿が浮き彫りとなりました。自然体験などが豊かな子供ほど道徳観、正義感が身についている傾向があると報告されております。
 ちなみに十月、日本じゅうが注目したスペースシャトル・ディスカバリー、宇宙からの小渕首相との交信で「二度目の宇宙生活の印象はどうですか」との問いに、向井千秋さんは「山々を 見下ろしながら 思い出す 幼き日々の 砂場の遊び」と、こう表現したことが強く印象に残っております。人間教育の実現にとって、今後ますます体験活動が重要になると考えます。
 そこで、小中学校における体験活動の取り組み状況についてお伺いします。また、週末等において学校外で行われる自然体験活動等をどのように奨励しているのか、お伺いいたします。

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 次に、青少年のための科学の祭典についてであります。

 青少年の科学離れが指摘される中、二○○二年からの学校週五日制に伴い、新学習指導要領では、理科の授業が三割削減される予定と聞いております。二十世紀後半の科学技術の発展は、まことに目をみはるものがあり、その恩恵にどっぷりと浸っていると言っても過言ではありません。その一方で、子供たちの理科離れの傾向が生じ、子供たちの自然への興味・関心が薄れつつあります。このことは子供たちの情操教育の面でも大きな問題であります。
 この中で、一人でも多くの青少年に自然科学のおもしろさを体験してもらう科学技術庁主催の青少年のための科学の祭典は、毎年全国大会の開催とともに、地方大会が開催され大きな反響を呼んでおります。地方大会で東北ブロックでは、唯一福島県だけが開催されておりません。今、来年夏の開催へ向けて、準備が進められていると伺っておりますが、科学技術庁の新年度事業として県初の福島大会が実現することを大いに期待するものであります。そして、祭典を通し、子供たちの自然へのより深い関心、科学への興味、科学技術を見詰める心をはぐくむ絶好の機会になると思います。
 そこで、来年福島市で開催が計画されている青少年のための科学の祭典に、児童生徒の積極的な参加を促すべきと考えるがどうか、伺います。

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 また、文部省は、来年度から三年間ですべての都道府県に、いじめや子供が抱える悩みや子育てをめぐる親の相談に、電話やファックスで二十四時間対応する子どもホットラインと子育てホットラインを設置する方針を明らかにしたところであります。
 子どもホットラインは、終日フリーダイアルで子供の悩みや相談に応じている英国のチャイルドラインの日本版と言われるものであります。
 本年六月の中央教育審議会の答申では、「家庭や地域の教育力の低下が指摘される中で、誰にも相談できずに一人で苦労している子供たちが少なくない。」、「子育てに対する不安を感じる親がふえている。」などが指摘されており、これらの子供たちや親に適切に答えられる相談体制が必要となっているところであります。
 そこで、本県における教育相談体制と相談状況について、また、今後のホットライン設置に対する考えをお伺いいたします。

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 次に、県立医科大学における診療部門の充実についてであります。

 診療科が臓器別に細分化している大学附属病院などの大病院において、ホームドクター役として縦割り診療の欠点を補う総合診療部門の新設が広がっております。高齢社会に対応した診療部門の充実が全国的に叫ばれております。
 県立医科大学においては、本年十月に交通事故、労働災害等の外傷を初め、身体の全般にわたる体表面の異常や腫瘍手術による欠損、変形等に対する修復再建外科として形成外科が開設され、診療活動が開始されたことにより、患者さんの社会復帰に大きく貢献し、大変喜ばれていると聞いております。
 ところで、本年の人口動態統計の中間報告によれば、がんによる死亡原因では一月から四月までの累計で、肺がんによる死者が一万六千六百八十九人で、胃がんによる死者一万六千六百二人を上回り、この傾向は肺がんの増加傾向から当分変わらないと言われております。
 特に、肺がんによる死者の増加は著しく、一九五○年にはがん患者全体の一・七%にすぎなかったものが、昨年は二十七万五千四百十三人に及ぶがん死者全体の一七・八%、つまり四万八千九百九十四人と大幅な増加となっております。
 また、厚生省の結核発生動向調査によれば、前年比で高齢者を中心に新規登録患者数が三十八年ぶりに、罹患率は四十三年ぶりに増加し、厚生省は来年度から全国に拠点病院等を設けるなど、従来の対策を見直す予定とのことであります。このように高齢社会に突入し、社会環境や生活環境の変化に伴い、国民の疾病構造も大きく変化してきております。
 そこで、県立医科大学においては県民ニーズに対応した診療部門の充実についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

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 事件、事故の被害者等に対する支援活動についてであります。

 欧米においては、犯罪被害者に対する支援が社会的、制度的に行われております。我が国は、平和、平穏という風土において、歴史的にも国民感情的にも犯罪の被害者が注目されることなく、むしろ社会の中で小さくなって生きていくことさえもあったのではないかと思うわけであります。それが、最近の凶悪事件等によって「これでいいのか」という声が高まりました。
 罪を犯した者の人権も重要でありますが、もう一方で、被害に遭った者が一人で悩むようなことであってはならないと考えるのであります。犯罪の根絶を期すとともに、犯罪被害者救済制度の充実が叫ばれております。
 この中で、県警察が中心となり、本年七月、福島県被害者等支援連絡協議会が発足しました。その運営を含め、引き続き犯罪被害者等に対する支援を積極的に推進してほしいと思うものであります。
 そこで、事件、事故の被害者等に対する支援活動について、県警察の推進体制と被害者への情報提供及び関係機関団体との連携に関する現状と方針をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)

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 再質問させていただきます。

 先ほどの総務部長の地域振興券のことでございますけれども、今回は実施主体が市町村ということで、市町村の担当の皆さんには大変御苦労なことだと思いますけれども、きょうの朝日新聞には、富山県の山田村の商品券配布について、村独自で拡大していくというふうな話も載っておりますし、また、各地域においていろんな工夫がこれからされていくんだと思います。
 県内においては、今五十五万五千人ということで百十億のそういう地域振興券が支給されるということでございますので、それが効果的に、また地域振興につながるような体制づくりが必要なんだろうと、こう思うわけであります。
 今、市町村が実施主体であるということで、指導助言という県の立場でございますけれども、本県におきましては中山間地域がかなりございまして、使う範囲というのは多分町村を越える部分が出てくることもあるんではないかなと、こう思うわけですけども、今後、来年一月一日の基準日を中心としまして、各市町村で定例会、また来年に向けていろいろ知恵を出していくようになるかと思うんですけれども、そういう中で、自治省、通産省では商品券の実態調査をされて発表されましたけれども、本県においては商品券の活用状況なんかはどのようになっているのか、県全体でつかんでおられるのか。
 また、長崎県ではこういう市町村の対応が、円滑に、スムーズにいくように今月の十四日に地域振興券推進本部、これは総務部長が本部長となって市町村の指導助言、また支援を敷いていくというお話でございます。そういう面では各商店街の振興策を支援する県としての支援方法もあるのではないかと思いますけれども、その辺の推進体制についてどうお考えになっているのか、再度お答えいただきたいと思います。

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