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1998(平成10)年12月定例会[一般質問(答弁)]

 


佐藤知事

 甚野議員の御質問にお答えいたします。
 少子化の進行は、高齢化の進展と相まって、我が国の社会経済や子供の健全な育成に大きな影響を与えることが懸念されており、少子化への適切な対応は未来の世代に対する責務と認識をいたしております。
 私はこれまで、社会全体で子育てを支援する環境を県民一体となって築くため、うつくしま子どもプランを策定し、さらに、そのプランを実現するため、関連施策の推進方策を定めて、県内各界各層の代表者で構成する児童環境づくり推進会議と連携し、各種施策を積極的に展開してまいりました。
 しかしながら、少子化はとどまることなく進行しており、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化している昨今の現状から、子育て支援環境づくりを平成十一年度戦略的構想推進事業の最重点課題の一つとして位置づけ、これまでの取り組みを強化し、さらに推進してまいる考えであります。
 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

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川手 晃・総務部長
 お答えいたします。
 地域振興券交付事業につきましては、緊急経済対策の一つの柱として国の第三次補正予算に計上されており、事業主体は市町村で、その経費は国が全額補助することになっております。
 交付対象者は、平成十一年一月一日の基準日において、十五歳以下の児童が属する世帯の世帯主及び老齢福祉年金の受給者等で、県内における対象者数はおおよそ五十五万五千人程度と見込まれております。
 また、地域振興券は、平成十一年三月末までに交付がなされるよう準備を進めております。地域振興券の使用期間を六カ月間と限定することにより、短期間に消費を拡大する等、地域経済の活性化に役立つものと考えております。
 県といたしましては、関係機関と連携を密にして、この事業が円滑に進むよう市町村に対し、適切な助言等をしてまいる考えであります。

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 次に、県庁構造改革プログラムの進捗状況につきましては、既に旅費条例の改正、各種執行基準の策定、現行監査体制等の強化など、各般にわたり抜本的な見直しを実施しております。
 また、予算編成制度、情報公開制度の見直しや政策評価システムの構築など具体的な検討を進めており、来年度には、県と市町村との新たなパートナーシップの構築に向けて市町村との対等人事交流を実施するほか、監査機能の充実強化の観点から、外部監査制度を導入することとしております。
 今後とも県民の皆様からの幅広い御意見も取り入れ、新しい時代にふさわしい行財政システムを確立してまいりたいと考えております。
 次に、県有地につきましては、その有効利用に努め、逐次見直しを行い、将来にわたり利用計画のないものについては、売り払い等の処分を進めております。

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 未利用地は、平成九年三月末の時点で約三十二万八千平方メートルとなっております。本年度は約三万平方メートルの処分を予定しておりますが、今後は本年八月に設置した県有財産有効活用検討委員会でさらに検討を加え、なお一層未利用地の有効利用を図るとともに、将来にわたり利用計画のないものについては積極的に処分を進めていく考えであります。

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松本 寿美・生活環境部長

 お答えいたします。
 ふくしまエコオフィス実践計画につきましては、今年度、両面コピーの徹底、古紙配合率の高い再生紙の使用、昼休みにおける不必要な電灯の消灯など五つの重点取り組み項目を定めるとともに、各所属のエコオフィス推進者により自己点検を行い、これらの項目について全庁を挙げた取り組みを行っております。
 さらに、環境の保全についての意識を高めるため、職員を対象とした環境管理講習会を開催するなど、実践計画に基づく取り組みの徹底を図っております。
 今後、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき国が定める基本方針の内容などを見ながら、実践計画の見直しを行い、県みずからの環境への負荷低減の取り組みについて一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、県内のペットボトルの分別収集につきましては、現在実施している市町村は四十六であり、瓶や缶等と比較すると取り組みがおくれております。
 この原因としましては、平成八年度に市町村が分別収集計画を策定した時点で、民間のペットボトルの再商品化施設などの受け入れ体制が不十分だったことや市町村における保管場所の確保、圧縮減容機の整備が立ちおくれたことなどが考えられます。
 県といたしましては、その後、再商品化施設の新規設置により体制が整ってきておりますことなどから、平成十一年度に見直すこととしている市町村の分別収集計画の中で、できるだけすべての市町村がペットボトルの分別収集に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。

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金賀 英彦・保健福祉部長

 お答えいたします。
 乳児保育促進対策事業の取り組み状況は、沐浴設備、調乳設備等の整備を行う保育所が三十八カ所、保育用具の整備を行う保育所が七十九カ所、合わせて百十七カ所となっております。

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 次に、高齢者のための国連原則の実現を目指すことは、まさに県民一人一人が長寿の喜びを実感できる、心の通い合う連帯の精神に満ちた活力ある地域社会を築いていくことであると考えております。
 このため、県では本年三月に、豊かで明るい長寿社会の創造を基本目標とした新福島県高齢社会対策総合指針を策定し、さまざまな形で社会的に活躍することが期待される高齢者の姿を新しい高齢者像として示すとともに、市町村や関係団体等との連携のもと、就業、保健、福祉、社会参加、生活環境など各分野にわたる高齢社会対策を総合的に推進しているところであります。
 今後はこれら施策の充実を図るとともに、国際高齢者年を契機に、一層県民一人一人が、高齢社会の問題を自分自身の問題として考えることができるよう、講演会等の各種イベントや高齢社会に関する情報提供など、さまざまな機会を活用し、国際高齢者年の趣旨の普及に努め、国連原則の実現を目指してまいりたいと考えております。

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 次に、感染症の予防のための施策の実施に関する計画につきましては、国が定める感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針いわゆる基本指針に即しまして策定することとされております。
 この基本指針には、感染症に関する発生の予防及び蔓延防止のための施策に関する事項、医療提供体制の確保に関する事項、患者等の人権への配慮に関する事項などについて定めることとされております。
 県といたしましては、現在、国において検討がなされている基本指針を受けまして、関係機関、関係団体等と協議の上、できるだけ速やかに計画の策定をしてまいる考えであります。

 次に、感染症に関する情報収集と公表体制の整備につきましては、今回の新たな法律の制定により、これまでの患者発生後の二次感染防止に重点を置いた対策から、患者発生の予防に重点を置く事前対応型行政の充実が図られることとなり、流行予測のための情報収集や公表を行う感染症発生動向調査事業が法定化されたところであります。
 この事業の細部につきましては、現在国において関係政令や省令等の検討がなされておりますので、県といたしましては、今後の国の動向等に十分注意しながら、適時適切に対処してまいりたいと考えております。

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元木 良一・医科大学長

 お答えいたします。
 診療部門の充実につきましては、新キャンパスに移転後も疾病構造の変化、県民ニーズ等に的確に対応しながら神経内科、心臓血管外科、救急科、新生児集中治療部などを開設し、さらに本年十月には、形成外科を開設し県民医療水準の向上に努めてきたところであります。
 また、近年高齢者を中心にした結核や慢性閉塞性肺疾患の増加、さらには、肺がんの著しい増加等呼吸器疾患への対応が問題となっております。こうした現状を踏まえ、呼吸器科を平成十一年度中に開設するため鋭意準備を進めているところであります。
 本学といたしましては、今後とも県民ニーズに対応する診療部門の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

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杉原 陸夫・教育長

 お答えいたします。
 小中学校における体験活動の取り組み状況につきましては、自然体験や生活体験などの直接体験は、子供たちに自然の不思議さや厳しさ、豊かさや美しさを感じさせたり、優しさや思いやり、我慢する心を身につけさせるなど、豊かな人間性を培う上で欠かせないものであると考えております。
 このようなことから、現在小中学校においては、飼育や栽培などの勤労体験に関する活動、自然や地域の文化に親しむ活動、ボランティア活動や養護学校の児童生徒や高齢者との交流など、学校や地域の特性を生かし、多様な体験活動を実施しております。このような体験活動は、これからの教育が目指す生きる力をはぐくむ上からも重要であることから、一層の充実が図られるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、週末等における学校外体験活動につきましては、平成四年度から七年度まで県内七管内において県教育委員会が実施した地域少年少女サークル活動推進事業、また平成八年度から実施しているウィークエンド活動推進事業を通し、これまで五十六市町村、百十二サークルにおいてモデル的な体験活動の開発に取り組み、地域に伝承された行事や文化に親しむ活動、また農業体験や郷土史の学習、子供天文クラブ活動、さらに、ボランティア活動など多岐にわたる体験活動を行っているところであります。
 今後ともそれぞれの市町村が体験活動の意義について一層認識を深め、これまで以上に地域の特色を生かしたさまざまな活動に取り組むことができるよう、学校外活動モデルガイドブックによる情報提供を行うなど、自然体験活動を奨励してまいりたいと考えております。

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 次に、青少年のための科学の祭典につきましては、科学技術庁が、一人でも多くの青少年に自然科学のおもしろさを体験してもらうことを目的に、平成五年度から全国を十ブロックに分けて開催しているものであります。
 この祭典は、一堂に集められた科学実験や工作に、児童生徒がみずから触れ、つくり、動かして納得するまで楽しむことができるまたとない機会と場の提供であることから一人でも多くの児童生徒が参加し、自然科学の不思議さやおもしろさを感じ、また、それを学ぶ楽しさを味わい、理科の学習は言うまでもなく、自然への深い関心や科学への興味を高める契機となるよう積極的に児童生徒の参加促進に努めてまいりたいと考えております。

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 次に、本県における教育相談体制につきましては、現在、七つの教育事務所や教育センター、養護教育センターに相談員等を配置し、電話相談や訪問相談等を行うとともに、中学校及び高等学校にスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置して、子供たち一人一人の個性や悩みに応じた教育相談に当たっているところであり、教育事務所等における昨年度の相談件数は八千件近くになっております。
 今後とも子供たちや保護者の不安や悩みに適切に対応できるよう、教育相談の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。
 また、二十四時間の相談体制を整えるためにホットラインを設置することにつきましては、人的問題や施設管理の課題もあることから、国の動向を踏まえながら関係機関、団体との連携を図りつつ、多面的に検討してまいりたいと考えております。

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小堀 豊・警察本部長

 お答えいたします。
 被害者及びその家族等に対する支援体制につきましては、被害者の置かれている立場に配意し、その尊厳を傷つけない対応をするために、警察本部はもとより、すべての警察署に被害者等支援の推進委員会を設置しております。また、警察本部に専任の係とか、あるいは性犯罪捜査指導係を新設するなどしまして、所要の推進体制を確立しているところであります。

 次に、被害者等に対する情報の提供についてでありますが、一定の犯罪の被害者はもとより、交通事故の御遺族等も含め、各種の手続や捜査の進展状況等について、組織的な訪問とか連絡によって情報を提供いたしまして、被害者等からのさまざまな御相談にも応じているところであります。

次に、関係機関、団体との連携につきましては、去る七月一日に、民間団体やボランティアあるいは知事部局、教育庁など、四十一の機関、団体等の御賛同を得まして、福島県被害者等支援連絡協議会を設立し、活動を開始したところであります。
 事件、事故による被害者等の御要望は、広範多岐に及ぶところから、今後とも警察の組織を挙げまして、被害者等の御要望にこたえる情報の提供等を積極的に推進するとともに、関係機関、団体との連携を一層強化しまして、社会全体による支援体制の機運づくりを図っていくこととしております。

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川手 晃・総務部長

 再質問にお答えいたします。
 この種の事業について、すべての県内市町村の状況を把握しているかというと、まだそういう状況ではございませんが、現時点で把握し得る限りの中で申し上げますと、三団体が国と類似の制度を実施していると、そういう状況でございます。内容も、市町村が事業主体になっているもの、あるいは商工団体等が事業主体になって市町村がそれをバックアップしているもの等がありますし、また、対象につきましても、商品的なありとあらゆるものに適用できるものとともに、一方で、福祉関係、特定のそういった商品サービスに限定しているものなど、多様な形態をとっているのは事実でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、一定の地域において、一定のそれなりの効果というものは上がっているというふうに理解をしているわけでございます。

 それから、体制でございますが、先ほど議員の方からいろいろとお話があったわけでございますが、私どもとしての受けとめ方といたしまして、議員御指摘のように、市町村が事業主体だからということで県が傍観していることではなく、もっと市町村が円滑に進めていきやすいようないろんな面での支援を組むべきだと、こういうふうに私どもといたしましては、重く理解をしていかなければならないというふうに考えておりますので、そういったことも踏まえまして、先ほど御答弁申し上げましたように関係機関と連携を密にしながら、この事業が速やかに導入され、市町村におきましても市町村議会との対応だとか、あるいは印刷をどうしたらいいのかといった種々いろんな問題あるわけでございます。そういった問題に対して、県としても適切にアドバイスをしていき、この事業が円滑に進みますよう市町村に対してより積極的な助言等をしてまいる考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

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