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1998(平成10)年2月定例会[一般質問]

 

 公明の甚野源次郎でございます。質問通告に従い、県政の諸課題について質問いたします。
 
 
 ことしは世界人権宣言が国連で採択されてから五十年の節目の年、近年子供、障害者、そして高齢者の虐待など人権問題が大きな社会問題となっておりますが、国連では一九九五年から二〇〇四年まで「人権教育のための国連十年」として人権教育に取り組んでおります。我が国でも、昨年七月に「人権文化の創造」を目的に国内行動計画を決定しており、それに対応して都道府県レベルでは「人権教育のための国連十年」推進本部を設置して積極的な取り組みが見られます。
 
 国内行動計画では重要課題として、障害者の社会参加とノーマライゼーション理念の確立、子供のいじめ虐待防止、女性に対する暴力や差別、部落差別の解消、定住外国人に対する嫌がらせや差別の根絶などを挙げております。
 
 これを受けて、先進県では、知事を推進本部長に教育庁、警察本部等全庁挙げて行動計画を策定し、それぞれの職務に関する人権問題を担当することとしており、地域、学校、企業、あらゆる場を通して具体的な行動を展開しております。
 
 本県においても昨年は人権にかかわる事件が相次ぎました。新年度から障害者社会参加支援センターにおいて障害者一一〇番運営事業の創設など人権問題への新たな取り組みは見られます。が、人権問題は障害者だけの問題ではなく、子供、高齢者、女性など多岐にわたるものであります。
 
 そこで、これら差別や虐待などの人権問題について知事はどのように認識されているのか、お伺いいたします。

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 人材の育成について、地方分権の推進が実行の段階に移り、地方自治が新ししい時代を迎えようとしている今日、職員が地方分権の担い手としてふさわしい資質を身につけることは、県民のための県政を実現するためにも不可欠のものであると考えます。
 
 このような中、国においては、自治省が、職員の能力開発など人材育成についての指針を取りまとめております。
 
 そこで、県は、地方分権の時代に向けた人材の育成をどのように進めようとしているのかお伺いいたします。

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 申請・届出等における押印見直しについてであります。
 
 国の行政改革委員会規制緩和小委員会が、昨年暮れ、十七分野・二十六項目にわたる最終報告をまとめ、この提言をもとに、規制緩和推進計画が策定され、法令の改正が見込まれます。
 
 同委員会で昨年夏に行政庁への申請負担軽減として、押印見直しガイドラインを策定し、自治省を通じ、各都道府県に見直しを求めたと伺っております。国の押印廃止の方向の中で、県としても、県民の負担軽減のため、申請・届出の簡略化を推進する必要があると思うわけであります。
 
 そこで、申請・届出等における押印見直しについて、本県ではどのように対応されるのか、お伺いいたします。

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 臍帯血移植について、一つの新しい生命がもう一つの生命を救うことができる臍帯血移植について、先月二十三日、中央社会保険医療協議会は、医療保険から病院など医療機関に支払われる診療報酬を小泉厚生大臣に答申。その中で、臍帯血移植に医療保険を適用することを答申しております。四月から実施されることになり、白血病治療に大きな前進であります。
 
 これまで臍帯血移植は保険適用外であったため、数百万円かかり、ボランティアで行っている医師らが捻出しておりましたが、この四月からは骨髄移植と同じように医療保険から支払われることになります。
 
 御承知のとおり、白血病や再生不良性貧血等の難治性の血液性疾患に対し、骨髄移植治療が行われ、多くの患者さんが健康を取り戻し社会復帰をしておりますが、公的骨髄バンクの設立によるところが大きいと言われております。
 
 しかしながら、最適なドナーにめぐり合う確率は低く、骨髄移植治療を待ち受けながら受けられないのが実情であります。
 
 現在骨髄移植希望者は、県内で九十三人、全国で約六千人の方が待ち望んでいると聞いております。
 
 臍帯血は、ドナーにとっても安全でかつ凍結保存が可能という大きな利点があります。既に、臍帯血バンクとして神奈川臍帯血バンク、近畿臍帯血バンク、東海大臍帯血バンクなどが設置されている状況があり、本県においても県立医科大学附属病院や来月新築移転する県赤十字血液センターの役割はますます大きくなると考えます。
 
 先月二十一日には、東京で臍帯血バンクのネットワーク化の公開シンポジウムが、全国骨髄バンク連絡協議会主催で開催されたところであります。
 
 国においても、公的臍帯血バンクの必要性を認め、臍帯血移植検討会を発足させ、五月末をめどに報告書を取りまとめると聞いております。
 
 本議会でも、昨年十二月定例会において意見書が採択されたところであり、県は、臍帯血移植についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

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 県立医科大学における臍帯血移植の取り組み状況について、お伺いするものであります。

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 次に、小児保健対策についてであります。
 
 乳幼児突然死症候群すなわちSIDS(シズ)の問題についてお伺いいたします。
 
 今まで元気だった赤ちやんが眠っている間に突然死してしまう病気で、日本では年間六百人の赤ちやんがこの病気で亡くなっていると言われております。
 
 つまり二千人に一人ということになりますが、生後四カ月から六カ月ごろが最も多く、ほとんど一歳未満の赤ちやんに起きていて、死亡原因の第三位であります。SIDSの原因は、まだ解明されておりませんが、関係のある因子が明らかになってきたと報告されております。
 
 その原因究明と予防方法の確立が強く望まれておりますが、今から五年前に、SIDSで赤ちやんを亡くした家族をサポートする目的で、既にSIDS家族の会が発足し、SIDSを未然に防ぐためのキャンペーンを行うなど多彩な活動を展開しております。マスコミ等でも大きく報道されているところであります。
 
 死亡原因の第一位の欧米諸国では未然防止のキャンペーンにより大幅に減少したと報告されております。かつて日本を訪問したイギリスのダイアナ妃が小児病院を見学した際「日本にはSIDSはどれくらいあるのですか」という質問が注目されました。
 
 私は先日SIDSで赤ちやんを亡くされた家族にその実情をお伺いいたしました。福島市に住む渡辺篤さん御夫妻で、平成四年十二月二十五日朝、いつものように九カ月になる元気な慧君を保育所に送り出しました。昼ごろ突然保育所から「慧君の様子がおかしいので救急車で病院に向かっています。」との電話が入り、急いで病院に駆けつけたところ既に無呼吸で間もなく医師から死を宣告されました。
 
 「なぜ、朝あんなに元気だった慧君が…」渡辺さんはSIDSとわかるまでの、またわかってからの悲しみ、辛さ、苦しみを語ってくれました。見せていただいた一枚の写真には家族に囲まれた元気な慧君が写っており、私自身言うべき言葉が見つかりませんでした。今渡辺さん御夫妻は、東北のビフレンダーとして東北各地のSIDS家族からの手紙や電話での切実な相談に乗り、医学アドバイザーと連携をとるなどの活動をしております。
 
 SIDSを予防するためには、まずSIDSに関する情報を広報紙や母子手帳等に掲載するなど、知識の普及を図ることが必要だと言われております。つまりうつぶせ寝をやめる、なるべく赤ちやんは一人にしない、暖めすぎないように気をつける、妊娠中及び赤ちやんの周りでたばこはやめる、できるだけ母乳で育てるという予防のための知識の普及を図ることであります。
 
 また、乳児を預かる保育所、保健婦、助産婦、病院等の関係者を初め救急隊員、警察官等に、SIDSの専門的な知識について情報提供するとともに、家族のサポートシステムの確立と保健所など行政の相談体制を整備することが迫られております。
 
 そこで、本県における乳幼児突然死症候群の発生状況とその対応について、お伺いするものであります。

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 次に、緑のダイヤモンド計画についてであります。
 
 国立・国定公園の核心地域において、自然の保全や復元のための整備を行い、世界に誇る風景地づくりを推進するという趣旨の緑のダイヤモンド計画について、裏磐梯地域の採択が確実で、各方面から期待され、注目されております。
 
 計画が五年から七年で、しかも平成十三年の自然公園全国大会が同地域で開催される意義は大きく、まさにタイムリーと言うべきであります。
 
 そこで、緑のダイヤモンド計画において、利用拠点の整備事業は大きな柱になると思いますが、県は、五色沼自然教室をどのように位置づけようとしているのか、お伺いいたします。
 
 次に、緑のダイヤモンド計画の対象地域を浄土平地区まで含めたことについて、その理由をお伺いいたします。

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 商工労働行政について、まず中小企業についてであります。
 
 県は、新事業創造資金を創設し、創業また新分野開拓及びISO認証取得を金融支援するとしていますが、特に、このISO認証取得については、昨年十二月定例会でも質問しましたが、企業はもちろん自治体レベルでも認証取得を目指す動きもあり、企業の認証取得は重要な課題であります。
 
 ちなみに、先日、自治体としては全国で初めて千葉県白井町が環境管理の国際規格ISO14001を取得し、町の環境対策が全国の関心を集めております。
 
 そこで、県内中小企業におけるISO認証取得の状況と今後の支援策について、お伺いいたします。

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 平成十二年の介護保険制度の導入に伴い、福祉サービスへの民間企業の参入が見込まれ、また、高齢者、障害者等の社会参加を産業面からも支援するためにも、福祉関連産業の果たす役割は大きいものと考えております。
 
 また、地球温暖化、オゾン層の破壊など地球環境問題や産業廃棄物問題等環境に対する関心が高まり、環境に負荷が少ない持続可能な経済社会を構築していくことが求められておりますが、その実現には環境産業の存在が不可欠であります。
 
 そこで、県は、福祉関連産業及び環境関連産業をどのように振興しようとしているのか、お伺いいたします。

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 次に、ベンチャー企業に対する支援策についてでありますが、県では昨年度から、投資、融資、さらには助成という形で資金面での支援策を講じてきているところでありますが、このようなベンチャー企業は、すぐれた技術を持ちながらも販路の開拓などの課題を抱えているところであります。
 
 こうしたベンチャー企業を初めとする県内企業と、商社、技術協力を求める企業、さらには投資家、金融機関など、お互いの事業展開に必要なビジネスパートナーを見つけられるような仕組みづくりが必要ではないかと考えます。
 
 そこで、県は、ベンチャー企業など県内企業のビジネスネットワークづくりをどのように支援していくのか、お伺いいたします。

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 また、技能専重機運の高揚についてでありますが、これまで、我が国の産業、経済の発展に大きく寄与してきたのは、御承知のとおり、世界に誇る我が国の技能であります。
 
 しかし、近年、若年者を中心として、いわゆる「技能離れ」が進行し、若年技能労働者の人材不足、ひいては我が国の産業、経済の将来に深刻な影響が憂慮されるところであります。
 
 このため、次世代を担う青少年に物づくりの大切さ、楽しさ等を伝えることが必要であり、熟練技能者と青少年の交流を通じ、社会的に技能を尊重する機運を盛り上げていくことが重要と考えておりますが、県としては、技能尊重の機運を高めるため、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。

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 消費者行政についてでございますが、この一年間消費税の五%アップ、特別減税の打ち切り、医療費の値上げで著しく家計を圧迫し、年金者を初め消費者の生活不安は増大するばかりであります。九兆円に及ぶ国民負担は重く、今こそ十兆円程度の減税が強く望まれるところであります。
 
 この中で、規制緩和や高度情報化の進展に伴い、消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、消費者には主体的、合理的に判断し行動する自立がより求められております。
 
 現在、商品やサービスをめぐる消費者被害、トラブルが激増しており、消費者を保護する包括的な新法づくりが進められておりますが、今後、さらに規制緩和が進展すると新たな悪徳業者による消費者被害が広がることも十分予想されることから、真に消費者保護に役立つ早急な新法づくりが強く望まれるところであります。
 
 今、その消費者の自立を支援するものが消費者教育であり、これまで以上に重要性が高まっており、より消費者行政の充実強化が必要であります。
 
 そこで、最近の県消費生活センターにおける相談状況はどのようになっているのか、また、相談体制の充実強化について、県の考えをお伺いいたします。
 
 また、最近の県消費者相談の増加傾向を踏まえ、県消費者教育の充実強化を図るべきと思いますが、県は、どのように対応するのか、お伺いいたします。

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 救急救命士の養成と応急手当の普及についてであります。
 
 平成九年版の県消防防災年報によりますと、救急業務の状況は、出動件数四万七千九百二件、搬送人員四万八千四十二人で、六割弱が急病となっております。年間三%増加傾向で推移しているわけでありますが、今年は自治体消防制度が発足して五十年を迎えますが、少子・高齢化、高速交通時代を反映して救急業務の重要性は増しております。
 
 傷病患者が救急車で医療機関に運ばれるまでの間に高度な応急処理を行う救急救命士制度が誕生して七年、救急救命士が応急処置を行い、医療機関に収容された患者の一カ月後の生存率は、一般隊員の応急処理に比べ一・三倍も高いことが判明していると言われております。
 
 しかし、救命率の向上を図るためには、同制度の一層の普及・充実はもちろんですがバイスダンダー(救急現場に居合わせた人)による心肺蘇生法の普及が大切であります。
 
 阪神大震災でも多くの人が家の下敷きにより亡くなりましたが、もし、応急手当の心得のある市民がいればかなりの人が助かったと言われております。
 
 日本も高齢化時代を迎えて、急病で倒れる人がふえており、家族に応急手当の心得のある人が、最低一人いれば心強いわけであります。欧米では、ボランティア活動の中に応急手当の講習を受ける人が多いと聞いております。
 
 そこで、本県における救急救命士の養成状況と今後の計画について、お伺いいたします。
 
 消防本部における住民に対する心肺蘇生法を含めた応急手当の普及啓発活動の状況と今後の取り組みについて、お伺いするものであります。

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 次に、土砂災害防止対策についてであります。
 
 福島市を流れる松川の上流部、山形県米沢市の蟹ケ沢で大規模な地すべり危険地帯が見つかり、国、県、福島市、関係機関による蟹ケ沢地すべり対策協議会が、先月設置され、警戒避難体制の整備をするとしております。
 
 大規模な地すべりが発生した場合、下流へ影響が及ぶ可能性があるとされております。昨年、鹿児島県で起きた土石流災害など土砂災害の恐ろしさは、記憶に新しいところであります。
 
 そこで、まず、蟹ケ沢地すべりについて県はどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。

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 また、県内における土砂災害危険箇所の整備状況について、お伺いするものであります。さらに県は、昨年、土砂崩れの危険がある急傾斜地近くに住む住民の意識調査を実施してきておりますが、今後の急傾斜地崩壊対策事業の基本方針と整備計画について、お伺いするものであります。

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 最後に、県立医科大学の研究費についてであります。
 
 スペースシャトルコロンビアの打ち上げが、来年十六日に決まりました。
 
 この「宇宙を飛ぶ実験室」スペースラブで行われる実験の一つに、県立医科大学生理学第一講座清水強教授の研究テーマが採用され、その成果が期待されております。
 
 日本人が代表研究者を務めるのは、清水教授のテーマ「微小重力下の大動脈圧反射の発達」ほか一テーマだけと言われております。地上に帰還したばかりの宇宙飛行士はなぜ立ちくらみを起こすのかなどの疑問を無重力下で育てたラットの血圧機能の変化から解き明かそうという実験で将来人間が宇宙に出かける際の障害克服につながるとのことであります。
 
 今回の研究計画遂行の過程でNASAの多くの関係者や国際共同研究者の方々に福島県やまた福島県立医科大学・フクシマメディカルカレッジを相当強く印象づけられ注目を集めていると報道されており、その成功を祈るとともに、宇宙から送られてくる映像が今から楽しみであります。
 
 国内では、動物実験を伴う基礎的研究分野は、ハード面、ソフト面における整備が強く望まれております。このようなことから、大学における人材の育成及び試験研究分野の充実は重要な課題であると認識しております。
 
 そこで、県立医科大学における研究費の実情と今後の取り組みについて、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。

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