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1998(平成10)年12月定例会[一般質問(答弁)]

 


佐藤知事

 甚野議員の御質問にお答えいたします。
 
 本年は、世界人権宣言五十周年を迎えておりますが、ここ数年来、障害者や女性、さらには子供などの問題をめぐり、世界的に人権への関心が大きな高まりを見せ、国連開発計画も、平成六年に「人間の安全保障」、すなわち従来の国家の安全保障以上に人間の安全や尊厳を守っていくべきであるという新しい考え方を提唱いたしております。
 
 私としても、このような人権問題は、二十位世紀に向けて取り組むべき重要な課題であると認識いたしておるところであります。
 
 このため、障害者施策等人権問題に新しい視点を取り入れることを目的として、今年度、先進地から「ともに生きる社会づくりアドバイザー」を委嘱したのを初め、女性に関するさまざまな差別の解消に向けてジェンダーフリーの啓発や、子供のいじめや虐待に関する相談機能の充実など、具体的な取り組みに努めているところであります。
 
 今後とも、「人権教育のための国連十年」の決議などの新たな動きにも配慮し、一人一人の人間とその個性が尊重される社会の実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
 
 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

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川手 晃・総務部長

 お答えいたします。
 
 人材の育成につきましては、地方分権が実行段階に入った現在、その受け皿としての行政体制を整備していくことが極めて重要な課題であります。
 
 このため、従来からの取り組みに加え、昨年十二月に策定いたしました県庁構造改革プログラムを踏まえ、政策科学系の大学院修士課程や、自主的企画に基づく海外での調査研究のための派遣研修の拡大を図るなど、制度設計者の養成と意欲ある職員への支援を積極的に展開することとしております。
 
 また、ふくしま自治研修センターにおいても、逐次、政策形成科目の充実を図つており、これらを通して、新しい時代にふさわしい人づくりに努めてまいりたいと考えております。

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 次に、申請・届出等における押印の見直しにつきましては、新福島県行財政改革大綱に位置づけております許認可等の規制の見直しの一つとして、住民の負担軽減や事務の簡素効率化を図る観点から、必要があると考えております。
 
 このため、押印の必要性を十分に検討しながら、県としての基本的な考え方を取りまとめ、積極的にその見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

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松本 寿美・生活環境部長

 お答えいたします。
 
 県の五色沼自然教室につきましては、裏磐梯地域の自然活動拠点として重要な役割を担っており、年間五万人程度の利用者がありますが、築後二十数年を経過し、施設や設備が老朽化しております。
 
 このため、その再整備が課題となっておりますが、国が策定する緑のダイヤモンド計画の中で検討されているビジターセンターが、自然情報の提供や利用者への指導など同様な機能を有することから、この計画の中で、五色沼自然教室との再編を含め、国と十分調整を図ってまいりたいと考えております。

   
 次に、緑のダイヤモンド計画の対象地域につきましては、浄土平地区周辺は、鎌沼や五色沼などの湖沼や姥ケ原に代表される湿原など身近に観察できるフィールドとして多くの人々に親しまれ、年間百万人を超える観光客が訪れておりますが、帰化植物の侵入や登山道周辺の裸地化などにより植生が荒廃するとともに、兎平の野営場や酸ケ平の避難小屋などの再整備が課題となっております。
 
 県といたしましては、これらの貴重な自然を次世代に継承するための植生復元や自然との触れ合いの場の整備などに努める考えから、浄土平地区を計画の対象地域に含めることとしたものであります。

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 次に、最近の県消費生活センターにおける相談状況につきましては、まず相談件数は、大きく伸びており、平成八年度が二千九百七十件、九年度は二月末現在で三千百七十五件となっております。
 
 また、相談内容は、悪質な訪問販売や通信販売など特殊販売に関するものが四割を超え、和牛預託商法や国際電話を悪用した新たな商法などの相談も寄せられております。
 
 県といたしましては、相談体制の強化のため、昨年の四月から県消費生活センターの組織を相談テスト課、普及啓発課の二課体制とするとともに、相談員を増員したところであります。

   
 次に、消費者教育につきましては、クレジットによる多重債務や悪質商法など近年の複雑多様化する消費者トラブルに対応するためには、学び、考え、行動する自立した消費者の育成が重要であります。
 
 このため、県といたしましては、被害を受けやすい若者や高齢者を対象とした地域消費生活特別講座を初め通信講座の開催、教育委員会との連携のもとに高校三年生全員を対象とした消費者教育パンフレットの配付、教員を対象としたセミナーの開催などきめ細かな事業を実施しているところでありますが、今後とも、消費者教育の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

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 次に、本県における救急救命士の養成状況につきましては、救急業務の高度化を図り、住民の救急業務に対する期待と信頼にこたえるため、救急救命士法が施行された平成三年度から、各消防本部において、計画的な養成に努めた結果、これまで六十七名の救急救命士が養成されております。
 
 今後は、各消防本部とも、高規格救急自動車の計画的配置や医療機関との連携強化に努め、救急体制の一層の充実を図ることとしており、毎年二十名程度の救急救命士の養成が計画されております。
 

 次に、応急手当の普及啓発の活動状況につきましては、県内の消防本部において、町内会、人の多く集まるデパートやホテル、さらには自主防災組織などを対象に、心肺蘇生法や止血法を基本とした応急手当の講習会を開催し、普及啓発活動を計画的に推進しているところであり、この講習会を受講した人員は、平成八年一年間に約四万七千人となっております。
 
 今後、県といたしましては、各消防本部に対し、「救急の日」や「救急医療週間」を中心に応急手当の講習会を開催し、一般住民などへのより積極的な参加を促すなど、効果的な普及啓発活動が行われるよう指導してまいりたいと考えております。

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 次に、蟹ケ沢地すべり対策につきましては、調査を実施している秋田営林局からの情報を受け、国、県、福島市及び関係機関から成る蟹ケ沢地すべり対策協議会を設置し、現地の状況等の情報収集に努めるとともに監視体制の整備や警戒避難体制の確認を行ったところであります。
 
 今後、観測調査及び地すべりに関連する土砂災害対策工事は、国と県が連携して実施することとなりますが、県といたしましては、引き続き情報収集を行い、国及び福島市と連絡調整を図りながら緊急時の情報伝達体制や応急活動体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

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金賀 英彦・保健福祉部長

 お答えいたします。
 
 臍帯血移植につきましては、白血病などの難治性血液疾患に有効な新しい治療法であると認織しておりますが、その推進を図るには、骨髄移植と同様、全国的なネットワークの構築が必要であると考えております。
 
 現在、国におきましては、臍帯血移植検討会を設置し、全国的に臍帯血移植を進めるための技術上あるいは運営上の解決すべき課題について検討しているところであります。
 
 県といたしましては、国における検討の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

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 次に、本県における乳幼児突然死症候群の発生状況につきましては、平成八年の乳児死亡百二名のうち、十三名で一二・七%を占めております。
 
 この疾患の原因は、いまだ解明されておりませんが、世界各国におけるこれまでの研究において、発生要因は生活環境と強い相関があり、お話にもありましたようにうつぶせ寝にさせない、妊娠中及び赤ちやんの周りではたばこを吸わないなどの注意により、発生頻度を低下させることができると示唆されております。
 
 したがいまして、今後ともさまざまの媒体を通じて、予防に有効な注意事項の普及啓発に努めるとともに、妊産婦に対する健康教育・保健指導等において、具体的な養育方法について指導してまいります。

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河上 聰朗・商工労働部長
 
 お答えいたします。
 
 県内中小企業におけるISO認証取得の状況につきましては、その取り組みが一部の企業にとどまっており、現在の認証取得は大企業が中心となっております。
 
 しかしながら、ISO認証取得は、取引機会の確保、企業のイメージアップ、コストダウン、業務効率化などの面で、有効であることなどから、県といたしましては、今後、認証取得に取り組もうとしている中小企業に対し、技術アドバイザー指導事業などによる情報提供や助言等を行うほか、平成十年度に創設することとしております新事業創造資金のISO認証取得枠により金融面からも積極的に支援してまいりたいと考えております。

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 次に、福祉及び環境関連産業の振興につきましては、これまで、各種中小企業施策を通じて支援を行うどともに、本年度から福祉・環境分野等において新たに先導的な企業を起こそうとする者に対する助成制度を設けました。
 
 福祉及び環境関連産業は、今後の成長が期待されるとともに、県民福祉の向上の観点からも重要な産業であると認識しており、現在、改定作業を進めております産業プランにおきましても、その振興に向けて、積極的な施策展開を図ることとしております。
 
 平成十年度には、福祉・環境関連などの新分野に進出しようとする中小企業に対する融資制度を創設するとともに、関係部局との連携を図りながら、振興方策について幅広く調査研究を進めてまいる考えであります。

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 次に、県内企業のビジネスネットワークづくりにつきましては、これまで、産業振興センターやハイテクプラザを初めとする各支援機関において、異業種交流グループの育成などの事業により支援をしてまいりました。
 
 さらに、来年度は十月にオープンする産業交流館において、県内企業の製品や技術を広く紹介するための産業フェアを開催することとしております。
 
 このような事業を通じ、ベンチャー企業を初めとする県内企業と投資家や金融機関、関連企業などとの出会いの場を提供することにより、ビジネスネットワークの形成を促進し、個々の企業の事業拡大が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

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 次に、技能尊重機運の高揚につきましては、これまで、技能の重要性や魅力を広く県民にアピールするため、卓越した技能者の表彰やすぐれた技能者の作品展示、実演、物づくりの体験コーナーを設けた「名工展、技能・技術展」を開催するなど、技能振興のための施策を積極的に進めてまいりました。
 
 また、青少年が全国レベルのすぐれた技能に直接触れることのできる絶好の機会として、技能五輪全国大会を平成十三年に本県で開催することといたしました。
 
 技能五輪の開催を契機に、さらに、技能について広く県民に理解を深めていただく環境づくりを進めるなど、引き続き、技能尊重機運の高揚を図ってまいる考えであります。

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志摩 茂嘉・土木部長
 
 お答えいたします。
 
 土砂災害危険箇所の整備状況については、平成八年度末現在で、土木部所管の土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害が発生するおそれのある危険箇所は、二千六百三十三カ所あり、このうち砂防ダム、集水井やのり面工などの土砂災害防止施設が完成している箇所は、四百八十五カ所となっております。
 
 次に、今後の急傾斜地崩壊対策事業の基本方針については、昨年、「今後の斜面整備のあり方」についての住民の意識調査や座談会を実施し、その結果をもとに、「安全で安心できる斜面づくり」、「自然や美しさのある斜面づくり」、「地域に親しまれる斜面づくり」を三つの柱として取りまとめたところであります。
 
 この基本方針のもと、財政構造改革が推進される中、公共投資が抑制されるという厳しい状況にありますが、がけ崩れ災害の発生した箇所やそのおそれのある箇所など緊急性の高い箇所を整備対象とするとともに、人家の多い箇所や危険箇所が集中している地区などを整備対象とする計画の策定を進めているところであります。

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本木 良一・医科大学長
 
 お答えいたします。
 
 医科大学附属病院は臓器移植のHLAの検査センターにも指定されておりまして、臍帯血移植と同様に高度な技術を必要とする自家末梢血の幹細胞移植及び骨髄移植につきましても積極的に実施しているところであります。
 
 したがいまして、当病院では、臍帯血移植につきましては、臍帯血の採取、検査及び保存の技術、これは確立されておりまして、臨床で実施できる段階にあります。したがいまして、実施に向けての体制を整備し取り組んでまいりたいと考えております。

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 次に、県立医科大学における研究費についてでございますが、本学教員の医学研究を充実させるため、国立大学及び他の公立の医科大学の状況を考慮し、予算措置をしているところであります。
 
 今後も、県民福祉の向上を図るため、さらに医学研究の充実に努めてまいる考えであります。
 
 このため、県の予算のほか、文部省の科学研究費補助金、さらには、他の各種助成金を活用するなどして研究費の確保に努めてまいります。

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