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1997(平成9)年12月定例会[一般質問]

 

 公明の甚野源次郎でございます。
 
 初めに、公費支出問題についてお尋ねいたします。
 
 三年間で不適正な公費支出が二十九億六千四百五十五万四千円、実に、年平均十億円にも及ぶ不適正な支出に対し、県民の常識からは全く考えられない事態に、県民の怒りは大きく、信頼回復の道は厳しいものがあります。しかも今、年の瀬を迎えて景気の低迷や金融不安が渦巻く中、必死で働き、生活を守り抜く県民一人一人にとりまして、血税の意識がなかったなどとても許されるものではありません。知事が、今後県民の前にどう責任を明らかにしていくかが大きく注目されております。しかも知事は、それが全庁的、組織的に行われてきたとして陳謝し、「正すべきところは正す。」と決意を述べておりますが、その原因・背景と改善策は表裏一体であることから、原因・背景のしっかりした検証の上に改善策を練り上げることが大切であることは言うまでもありません。
 
 また、県政においては、内外ともに二十一世紀を目前に控え、重要な時期であり、今、少しの遅滞も許されない状況であることも事実であります。「全職員が一丸となって、県民の皆様から信頼される福島県を築き上げる。」との知事の決意を踏まえ、何点かお尋ねいたします。
 
 まず、不適正な執行に対する責任にどう対処するのか、知事の所見を伺います。

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 次に、県庁構造改革プログラムを早急に策定し、実施に移すとしておりますが、その具体的な内容と公表時期についてお伺いいたします。

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 また、返還について、公務遂行上必要な経費一億五千六百二十七万三千円及び旅費制度の不整備等の三億三千五百六十五万九千円を除いておりますが、その内容と件数、金額についてお伺いいたします。

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 あわせて、今年度の公費支出について、年間約二億円もの公務上必要と思われる経費等について、現在の制度不備等の状況下、どう対処しているのかお伺いいたします。

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 次に、環境行政についてお尋ねいたします。
 
 中央環境審議会は、先月の中間報告で地球温暖化防止で新規立法を提起し、新法に基づく地球温暖化防止計画の策定を提言しており、環境庁はその検討に着手する方針を示しております。きょう閉幕の地球温暖化防止京都会議に対し、県としてアピールを表明し、積極的な温暖化対策の推進を強調しておりますが、県は地球温暖化防止について、行政、企業、県民、各種団体が取り組む課題や方策を明示した地球温暖化対策推進計画を策定すべきと考えるわけでありますが、お考えをお伺いいたします。

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 県環境基本条例二十条にうたわれているように、環境の保全についての理解を深め、環境の保全に関する活動を行う意欲を増進していくためには、環境教育、環境学習の果たす役割は極めて重要であります。
 
 環境教育とも連携する県版レッドデータブックの策定について、私は、昨年六月定例会で重要性を指摘しましたが、今、県ではその具体的な検討が進められております。来るべき二十一世紀は環境の世紀とも言われ、本県らしい特色を持ったレッドデータブックの策定は、環境の世紀にふさわしいものと認識しております。
 
 そこで県は、県版レッドデータブックをどのような内容で策定しようとしているのか、お伺いいたします。

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 次に、大気汚染防止法や廃棄物処理法の施行令が今月から改正され、ごみ焼却炉の抑制基準が厳しくなりました。県は、来年度からごみ処理広域化を十年間で進める方針を示しております。これは、ごみ減量、リサイクルと密接な関係にあるわけであり、まず、今年四月から容器包装リサイクル法が施行され、空き缶、空き瓶、ぺットボトルなどの分別収集、再商品化に取り組むことが義務づけられたわけでありますが、法律が先行して、現実の対応がおくれているのではないかと思うものであります。
 
そこで、容器包装リサイクル法に基づく県内の分別収集の取り組み状況と、その再商品化の実積はどのようになっているのかお伺いいたします。

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 次に、地球温暖化防止に関連するISO14000シリーズへの積極的な取り組みについてお尋ねいたします。
 
 国際標準化機構ISOがISO環境マネジメントシステム規格14001から14004、ISOの環境監査規格14010から14012を昨年制定しました。これを受けて通産省では、そのままの形でJIS規格を制定したところであります。環境負荷の低減のための手法で地球温暖化防止に大いに寄与するものとなっております。
 
 御承知のとおり、行政はもちろん、企業における地球環境に配慮したシステムの確立が望まれている中で、この国際規格の認証取得が注目を集めております。つまり、ISO14000は、環境保全のための行動計画の策定や組織の整備、チェック体制などの仕組みを企業などに求めるものであり、欧米諸国を中心に認証が増加、国際取引の際の条件になりつつあります。国内でも企業はもちろん自治体レベルでも認証取得を目指す動きが見られるなど、企業の認証取得は重要な課題であります。
 
 環境庁では、多くの事業者が簡易な方法により自主的に具体的な環境活動を展開できるようにするため、その実行のための計画づくりと取り組みを支援する環境活動評価プログラム事業を推進しておりますが、中小の企業などのこのプログラムによる環境保全対策の取り組みも効果的であると考えられます。そこで、ISO14000シリーズの認証取得や環境活動評価プログラムへの参加など、企業の環境保全対策への取り組みを促進すべきと思うわけでありますが、県の考えをお伺いいたします。

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 次に、住宅の防火対策についてお尋ねします。
 
 国では、住宅火災による焼死者数の半減を目指し住宅防火対策推進の基本方針を策定し、各種施策が講じられているところでありますが、その中で、都道府県レベルによる地域に密着した住宅防火推進協議会の設置を指導していると聞いております。
 
 今月三日には県内でひとり暮らし老人が住宅火災で焼死するという痛ましい事態が発生するなど、ことしは、高齢者の焼死事故が増加しており、本県においても速やかに対策を講じる必要があると痛感しております。つきましては、本県における住宅火災の発生状況と住宅防火対策推進協議会の取り組みについてお伺いいたします。

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 次に、福祉、医療行政についてお尋ねいたします。
 
 福祉の歴史をひもとくとき、日本の福祉の原点が本県にあったという事実であります。今から、三百年前、会津藩主の保科正之は、飢饉に備えた米の備蓄の社倉制度や、救急医療制度、そして、国民年金制度を確立していたのであります。アンリ・デュナンが国際赤十字の父と言われるなら、保科正之は日本の福祉制度の父であり、そこにあるのはノブレス・オブリジェであると紹介されております。日本の福祉の原点を持つ本県こそ、統計的に順位の低さが目立つ福祉を全国に誇れる福祉先進県にとの思いを強くするものであります。
 
 その保科正之に思いを馳せて、まず、子供などの人権問題についてお尋ねいたします。
 
 きょう十二月十日は、国連総会で世界人権宣言が採択された記念すべき日であります。世界人権デーであります。三十力条から成る人権宣言の第一条には「全ての人間は生まれながら自由で尊厳と権利について平等である。人間は理性と良心を授けられており、同胞の精神を持って、互いに行動しなくてはならない。」とあります。来年は採択から五十年の節目の年に当たり、世界各国そしてNGOから「人権が大きくクローズアップされる年になる。」と言われております。
 
 全国できょうまで人権週間が展開されております。子供、障害者、そして高齢者の虐待問題などが、今社会問題となっておりますが、過日、本県の西郷村の知的障害者更生施設白河育成園の問題、また、白河市の養護施設白河学園の体罰問題等、まことに遺憾であり許されない行為であります。人権擁護を初め、その啓発普及が重要課題となっております。
 
 先日、私は東京都の権利擁護センター「すてっぷ」を視察してまいりました。この五年間の活動について伺ってきたわけでありますが、三千件を超す相談の内容は、どれも切実なものばかりであります。今年四月からは、精神障害者の法律相談事業を新たに始めておりました。
 
 財産管理などについては、国は、二年後の民法改正で現行制度を見直し、新たな成年後見制度の導入を目指しているわけでありますが、改正法施行までは独自方式でその財産管理、保全サービスに努めるということであります。
 
 去る六月定例会で我が党の中島千光議員が取り上げましたが、知的障害者や痴呆性のお年寄りが安心して生活が送れるよう権利擁護に視点を置いた機関の設置が急務であります。特に、高齢者総合相談センターとの連携が重要と思われるのであります。そこで、高齢者総合相談センターにおける人権、財産管理に関する相談状況についてお伺いいたします。

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 もう一つは子供の権利擁護についてであります。
 
 我が国が子どもの権利に関する権利条約に批准したのが、平成六年の四月。何と、百五十九番目の批准でありました。この条約は、十八歳未満のすべての人を対象に市民的、経済的、政治的、社会的及び文化的権利、すなわち人権を保障しており、従来、保護の対象としてしか考えなかった子どもの権利を、子供自身が持つ人権として位置づけたことは、大変大きな意義があります。
 
 批准から三年、子どもの権利は遵守されているでありましょうか。条約が認めた子どもの権利を保障するため、すべての適切な立法措置、行政措置、そしてその他の措置が講じられなければなりません。
 
 私は、まず、この児童の権利に関する条約に関する啓発が十分でないと考えております。大きな意義を持つこの条約の内容を、子供も大人も知ることが、何よりも重要なのであります。そして、この啓発は、児童福祉の分野でもちろん、教育、労働等、子供の生活に関するあらゆる分野で行われなければなりません。
 
 そこで、県は、児童福祉の分野において、児童の権利に関する条約の啓発について、どのような対応をしてきたのか、また、今後どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。

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 次に、精神保健福祉対策の充実についてお伺いいたします。
 
 障害者基本法の成立、そして精神保健福祉法の制定で、これまで医療保健分野の対象から福祉分野が法的に明示され、障害者プラン、ノーマライゼーション七カ年戦略が策定され実行に移されております。本県においても、障害者自立・共生ふくしまプランをもとに、アクションプランを今年度から平成十五年度までの七カ年を実行期間としており、数値目標の達成が強く望まれております。その中で、切実な精神障害者の問題として突然発生した際の対応と社会復帰への支援策があります。精神障害者とその家族の立場に立つとき、その施策の充実が強く望まれているのであります。
 
 まず、発症時すなわち救急としての対応、つまり、夜間、休日にも対応できる救急システムの整備がおくれているのではないでしょうか。他県の状況を調査してみても、救急分野の対応がおくれていることは否めません。しかし、かなりの県が工夫を凝らし救急システムの構築を試みているのであります。先進県の千葉県精神科診療センターでは、ソーシャルワーカーが担当し、二十四時間、いつでも電話による相談に対応、入院させる必要等を指導するコーディネーターの役割もしており、警察や消防当局との連係もとっている状況にあります。患者の搬送は、自家用車もあるが、警察のパトカーや消防の救急車が受け持っている場合が比較的多いとのことでありました。
 
 本県における夜間、休日の精神科救急医療体制の今後の取り組みについてお伺いいたします。また、精神障害者の社会復帰施設等整備の今後の取り組みについてお伺いいたします。

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 次に、教育行政についてお尋ねいたします。
 
 まず、余裕教室の活用についてであります。
 
 県内の公立小中学校の余裕教室は、昨年比百二十増の九百八十九教室と報道されておりますが、少子化、高齢化対策の問題の中で、例えば、余裕教室を老人デイサービスセンターや学童保育室に改造する場合の経費や県補助制度等を考える時期に来ているのではないかと思われます。
 
 国においては、公立小中学校の余裕教室を転用する場合の手続について、自治体の報告だけで認めるとする範囲を、従来の社会教育施設等に加え、平成七年には老人デイサービスセンター、備蓄倉庫等、本年十一月には学童保育室、保育所、身体障害者デイサービスセンター等まで拡大し、手続を一層簡素化することにより、余裕教室の有効活用を図ろうとしているが、県は、公立小中学校の余裕教室の有効活用の方針について、市町村をどのように指導しているかお伺いいたします。

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 次に、生涯スポーツの振興についてお尋ねします。
 
 生涯スポーツの振興を図るため、去る十一月、沖縄県で約一万九千六百名の選手、役員が集い、第十回全国スポーツ・レクリエーション祭が開催されたところであります。本県からは、選手、役員百五十九名が参加し、スポーツ・レクリエーション競技を通し交流を深めたと伺っております。
 
 そこで、本祭典の本県への誘致についての考えをお伺いいたします。

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 次に、教育の国際交流と科学教育についてお尋ねします。
 
 去る三日、中学・高校生を対象にした今年度の野口英世賞と朝河貫一賞の表彰式が行われました。今回は、科学研究そして国際理解、国際交流をテーマにした論文はまことにすばらしい内容であり、本県においてこの表彰制度を持つ意義は大きいものがあります。また、時を同じくして、来日中のガーナ共和国のジェリー・ローリングス大統領から、野口博士にガーナで最も勇気のある人に与えられる勲章が授与されることが明らかにされました。本県にとって誇りであり、ぜひ感謝の意を表すべきでありましょう。
 
 今回、二十一世紀の教育のあり方を検討する教育課程審議会で、小学校時代からボランティア、自然体験、外国語教育などの総合学習について提言が盛り込まれ、国際協力、国際交流が強調されております。
 
 既に、本県ではふくしま国際化対応教育推進プランのもとに、海外との地域間交流を具体的に推進していることは承知しておりますが、本県には、青年海外協力隊二本松訓練所が平成七年一月に開所以来、間もなく三年目を迎えることになりました。過日の新聞報道によりますと、隊員募集説明会に平成に入って最高の三百三人が参加、若者を中心に国際協力や国際貢献の意識の高まりが見られます。県内で国際協力に貢献している方、団体、グループも年々増加している状況にあり、貴重な人材を児童や生徒の国際理解のため、教育の現場で大いに活用すべきものと思うものであります。
 
 知事は、ペルーで猪苗代小学校と交流のある野口英世学校を訪問し、熱烈な歓迎に感激したことは記憶に新しいと思います。私も、今回中南米視察団に参加して、日系人の総合学校ラ・ユニオン校を訪問した際も、日本との教育交流が強く望まれたものであります。
 
 また、県立盲学校は百周年を迎える来春、韓国の姉妹校である国立ソウル盲学校との交流を企画されているなど、学校間の国際交流が盛んになってきております。
 
 そこで、本県の学校における国際交流の現状と、国際交流を今後どのように推進しようと考えているのかお伺いするものであります。

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 次に、教育のもう一つの視点、科学教育についてお尋ねします。
 
 今回、スペースシャトルコロンビアからの映像は、まさに感動でありました。土井隆雄さんは、「宇宙が私たちを呼んでいるような気がします。」とメッセージを送ってきました。漂流衛星の回収の快挙をなし遂げたわけで、「子供の時の夢を実現できてうれしい。」と言うのが印象的でありました。土井さんは、福島市立第四小学校に入学、一年間在籍したことがあるということで、地元の児童にとっても宇宙が身近に感じられたようであります。
 
 昨年策定の本県科学技術振興基本方針の、大きな一つの柱である科学教育の推進のためには、子供の夢や科学する心を育てることが重要であると考えますが、学校教育の中で、科学する心を育てるため、どのような取り組みをしているのかお伺いしまして、私の質問を終わります。

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