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1997(平成9)年12月定例会[一般質問(答弁)]

 


佐藤知事
 
 甚野議員の御質問にお答えいたします。
 
 不適正な執行に対する責任につきましては、県民の皆様から県政をお預かりしている私といたしましては、県民の皆様の県に対する信頼をこのような形で損ねてしまいましたことはまことに申しわけなく、責任を痛感しているところであり、改めて、県民の皆様に心からおわびを申し上げる次第であります。
 
 今回の事態に至りました責任につきましては、年内を目途に必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
 
 今後は、このような事態が二度と生じないよう、再発防止に向けて公務員としてのあり方及び公費の取り扱いについて時代認識を新たにさせるなどの職員の意識改革を進めるなど、全職員一丸となって、失われた信頼の一日も早い回復に向けて最善の努力をしてまいる考えであります。
 
 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

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川手 晃・総務部長
 
お答えいたします。
 
 県庁構造改革プログラムにつきましては、現在の新福島県行財政改革大綱をさらに進め、県行政の制度、業務運営方法等を抜本的に見直す観点から、予算制度、情報公開制度、旅費制度等の既存制度の再点検、事務改善運動の展開や政策評価システムの構築などによる事務事業の整理合理化、さらには、県政運営理念の徹底や制度設計者の養成などによる職員の意識改革などを柱として、今回の公費の不適正支出についての改善策も取り込みながら、その具体的な方策を取りまとめており、今後、速やかに公表してまいりたいと考えております。

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 次に、返還対象外とした内容等につきましては、公務遂行上必要な経費のために充当されていたもののうち、領収書等により確認されたもので、事務的経費に充当していたもの約八千六百件で、約七千六百三十七万円、慶弔的経費に充当していたもの約千件で、約八百三十四万円、国等との折衝経費に充当していたもの約千五百件で、約二千三百二十二万円、会議等負担金に充当していたもの約千七百件で、約三千三百十六万円、各種団体との懇談会等に充当していたもの約千四百件で、約千五百十八万円となっております。
 

 また、旅費制度等の不備により適切な予算措置が講じられていなかったことに対する補てん措置として充当されていたものにつきましては、深夜帰宅等に伴う諸経費の増高に配慮したもの約二万二千百件で約二億七千四百十五万円、会議負担金や資料代等に配慮したもの約四千三百件で約五千五百六十万円、定額の宿泊料で賄えないことに配慮したもの約五百件で約五百九十万円となっております。

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 次に、今年度の公費支出につきましては、公費支出実態調査を行うに至った経緯を重く受けとめ、既定予算の事務的経費について内容の見直しや経費の節減に努めながら、専門図書費、高速道路利用料、会議等負担金などの事務的経費や超過勤務手当など公務上必要不可欠な経費について所要額の予算措置を講じるとともに、財務規則等にのっとり適切に執行しているところであります。
 
 なお、懇談会等を含む食糧費や各機関ごとの交際費、さらには深夜に及ぶ残業時の職員の帰宅経費などについては、今後、明確な執行基準を策定し、県民の皆様の理解が得られる形で、厳正に執行してまいりたいと考えております。

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松本 寿美・生活環境部長
 
 お答えいたします。
 
 地球温暖化対策のための地域推進計画につきましては、地球温暖化問題に効果的に対処していくためには、すべての人々がそれぞれの立場に応じて、主体的にさまざまな対策に取り組んでいく必要があります。
 
 このため、本県としては地球環境保全のための具体的な行動指針としてアジェンダ21ふくしまを策定し、これに基づきアイドリング・ストップなどさまざまな運動を展開しておりますが、このような中、国際的には二酸化炭素等削減の具体的な目標が定められることになっており、今後は、この目標達成に向けて地域レベルでの対応が強く求められるものと考えておりますので、特に、事業者等が事業活動を行う場合のより具体的な削減方策などについて検討していく必要があるものと考えております。

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 次に、県版レッドデータブックにつきましては、先般、植物、昆虫類、鳥類等の各分野の十名の専門家から成る希少野生動植物リサーチ事業検討委員会を設置し、現在、県内の野生動植物の現状と課題等について具体的な検討をお願いしております。
 
 今後は、さらに本県の地域特性を考慮した絶滅危惧種や希少種などの区分の仕方や調査方法などについての基本的な考え方を取りまとめていただくこととしております。
 
 この検討結果に基づき、平成十年度以降、順次、調査に着手し、その成果を県版レッドデータブックとして取りまとめていく考えであります。

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 次に、容器包装リサイクル法の取り組み状況につきましては、本年四月から七十四市町村で開始され、七月以降は本年度に実施を予定していた八十二市町村すべてにおいて分別収集が行われております。
 
 また、市町村において分別収集された容器包装廃棄物は、再生事業者などに委託され再商品化されることになりますが、本年七月未までの市町村からの実績報告によりますと、分別収集量は約九千トンで、そのうち、事業者に引き渡しの終わっていないものなどを除き、再商品化ルートに乗っているものは、約七千トンで全体の四分の三となっております。

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 次に、企業の環境保全対策への取り組みにつきましては、事業者の活動に伴う環境への負荷の低減を図ることが地域環境、ひいては地球環境の保全を図る上で極めて重要でありますので、県の環境基本条例等において、事業者みずからが環境保全行動に積極的に取り組むこととしております。
 
 ISO14000シリーズの認証取得や環境活動評価プログラムヘの参加は、事業者が環境保全行動を推進するために効果的な手法と考えられることから、県としても、環境管理セミナーの開催やパンフレットの配布を行うなど、その普及啓発に努めておりますが、今後、関係機関などとの協力、連携をより充実し、事業者の環境保全対策への取り組みについて一層の促進を図ってまいりたいと考えております。

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 次に、本県における住宅火災の発生状況につきましては、平成九年十月末現在では三百九件と、前年同期に比較し四十六件の減少となっておりますが、過去五年間の発生状況を見ますと増加の傾向を示しております。
 
 住宅火災による焼死者数はここ数年二十名前後で推移しておりましたが、ことしは、十二月八日現在で三十四名が焼死し、そのうち六十五歳以上の高齢者が約六割を占めております。
 
 県といたしましては、このような状況から、住宅防火対策をより一層推進していく必要があると考えており、従来にも増して防火啓発活動に重点を置くよう各消防本部を指導するほか、問題点等の把握に努めるとともに、より実効性のある対策を講ずるための組織づくりにつきましても、検討してまいりたいと考えております。
 
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金賀 英彦・保健福祉部長
 
 お答えいたします。
 
 高齢者総合相談センターにおける相談状況につきましては、平成八年度の相談件数は千九百件となっておりますが、このうち、人権に関する相談はありませんでした。
 
 また、財産管理に関する相談は百四十七件あり、法定相続や遺産分割の手続などに関するものが主な内容となっております。

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 次に、児童の権利に関する条約の啓発につきましては、条約に掲げられた子どもの権利について、保護者等の大人はもとより、権利の主体である子供自身も理解を深めることが重要であると考えております。
 
 こうしたことから、これまで、条約の意義や内容について、子供にもわかりやすい形で、県政広報媒体、リーフレット、ポスターなどにより、県民、市町村、関係団体等に対する啓発を行ってまいりました。
 
 また、子どもの権利を侵害する虐待から子供を守るための関係機関による連絡会議や、子供自身が意見を表明する権利を具体的に行使する機会として、知事と語ろううつくしまホームルームなどの懇談会、あるいはふくしま子ども会議等を積極的に開催してきているところでございます。
 
 今後も、すべての県民が、子どもの権利についての理解を一層深めるよう、関係機関との連携のもと、積極的な啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

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 次に、夜間、休日の精神科救急医療体制につきましては、精神障害者の社会復帰対策を進める上で、その整備は極めて重要な課題であると認識しております。
 
 このため、平成八年度から、消防、医療、警察など関係機関の専門家による精神科救急医療システム検討委員会を設置し、夜間、休日の診療の確保、本県の広域性を考慮したブロック単位での輪番制による診療体制のあり方などにつきまして検討を進めてきたところでございます。
 
 今後は、この検討結果を踏まえて、医療機関など関係機関の協力を得ながら、夜間、休日の精神科救急医療体制の整備の推進を図ってまいりたいと考えております。
 
 
 次に、精神障害者の社会復帰施設等の整備につきましては、精神障害者の自立と社会参加を促進し、ともに生きる社会を実現する上で、在宅福祉サービスの充実と合わせて、生活や就労の訓練を行うための社会復帰施設の整備を図ることが、重要であると考えております。
 
 このため、平成六年に策定しました福島県障害者計画に基づき、小規模作業所やグループホームに加え、法定施設である通所授産施設や生活訓練施設等の社会復帰施設の整備を進めてきているところであります。
 
 今後は、本年八月、施設整備の具体的数値目標を盛り込んで策定いたしました県障害者施策推進行動計画、自立・共生アクションプランに基づき、地域バランスや施設種別等を考慮しながら、より積極的かつ計画的に精神障害者の社会復帰施設等の整備を推進してまいる考えであります。
 
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杉原 陸夫・教育長
 
 お答えいたします。
 
 公立小中学校におきましては、平成九年五月一日現在で県が行った調査では余裕教室は九百八十九室であり、その九割以上が既に学校で特別教室や会議室等として使用されております。
 
 しかしながら、将来とも利用する見込みのない教室が百余りありますので、県教育委員会といたしましては、これらの余裕教室の利活用について、市町村教育委員会、学識経験者などから成る余裕教室活用計画策定委員会を設置して、学校教育に差し支えのないよう配慮しながら、老人デイサービスセンターや学童保育室などの地域の実情に応じた利活用を検討するよう、市町村に対し、引き続き指導してまいる考えであります。

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 次に、全国スポーツ・レクリエーション祭の誘致につきましては、県スポーツ振興審議会においても、本祭典を含めた全国規模の大会の開催について、御意見をいただいております。
 
 しかしながら、現時点における本祭典の開催県につきましては、既に、平成十六年度まで内定していると開いておりますことから、本祭典の誘致につきましては、これらの状況を勘案し、今後、スポーツ振興審議会の提言や関係機関、団体の意向等を踏まえつつ、検討してまいる考えであります。

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 次に、学校における国際交流につきましては、これまで、ふくしま国際化対応教育推進プランに基づき、カナダ・ブリティッシュコロンビア州、中国・湖北省、ニュージーランドとの地域間交流などとともに積極的に取り組んでまいりました。
 
 お話の、姉妹校提携につきましても、国際化に対応した望ましい学校教育の一環として指導援助に努めており、現在、小学校十三校、中学校七校、県立学校四校、私立学校一枚が、アメリカ、イギリス、オーストラリア、中国、韓国などの学校と交流し、生徒の相互訪問や書画等の作品の交換などを通じて国際理解を深めております。
 
 県教育委員会といたしましては、今後とも、国際化に対応した人づくりの観点から、地域間交流を推進するとともに、学校間交流のさらなる促進に努めてまいる考えであります。

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 次に、学校教育の中で、科学する心を育てるためには、未知のものについて興味・関心を持ち、日常よく見かけられる科学的現象を見逃すことなく自由でみずみずしい感性を持って追求することが重要であると考えております。
 
 このため、特に理科教育においては、自然に対する関心を高め、観察、実験、調査などを通し、発見することや創造することの喜びを見出すとともに、科学が果たしてきた役割や今日、直面している課題などを考察させることにより、科学的な物の見方や考え方がはぐくまれるよう努めております。

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