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1997(平成9)年2月定例会[一般質問]

 

 公明の甚野源次郎であります。通告に従いまして、質問いたします。
 
 初めに、第三の一〇〇〇年の始まりであります二〇〇一年まであと四年。世界のボーダーレス化が進展し、政治、経済、文化のあらゆる分野のグローバル化と大きな時代変革の波が押し寄せています。人類を取り巻く状況は核兵器の脅威を初め民族紛争の激化、温暖化やオゾン層の破壊に見る地球環境の悪化など、現代文明の行き詰まりを見せている感があります。抜き差しならない危機的状況になっておるわけであります。人類はこれまで多くの危機を克服してきましたように、人類の英知と行動の結集が今、問われているわけであります。
 
 この中で、地球環境問題は地球レベルでの危機であり、人類が二十一世紀へ向けて取り組むべき最大の課題であります。私たちは地球市民の一員として、人類共有の財産である地球環境の保全へ向けて、かけがえのない地球環境と調和した生産活動や消費生活へシフトする「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」で積極的な取り組みが必要であります。
 
 そこでまず、環境行政についてお伺いします。知事は今回、四年前のブラジル訪問、つまり当時、県人会結成七十五周年であり、ことしは八十周年の佳節を迎えるわけでありますが、その折の印象に触れ、アマゾンの環境問題は日本の問題であり、私たちの問題であると述べられております。新年度からはニュージーランドとの環境交流が始まることになっております。二〇〇一年開催のうつくしま未来博は「環境との共生」が柱の一つとなっております。
 
 豊かな自然とともに、ほんとうの空、美しい星空は本県の魅力であります。ちなみに今、明け方の東の空に今世紀最大級の天体ショー「ヘール・ボップすい星」が肉眼でも見られます。

 次回見られるのは二千五百年後ということでありますが、本県の美しい空は環境庁のお墨つきであります。この地球環境を保全し、美しい空の見える大空を二十一世紀に引き継ぐことができるかどうかであります。
 
 環境の世紀と言われる中で、本県が「うつくしま、ふくしま。」として世界に誇れる環境先進県というか環境立県を目指すべきと思うわけでありますが、そこで、二十一世紀に向けた環境行政に対してどのような姿勢に立って臨まれるのか、知事の御所見をお伺いします。

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 次に、環境行政の指針となります福島県環境基本条例が策定されまして一年を迎えます。
 
 今回県としてレッドデータブックの作成が具体化を見ますことはまさに朗報であり、完成とともに、県の種の保存条例の制定まで踏み込んでほしいと思うわけであります。
 
 そこで、環境基本条例十条に基づく環境基本計画の策定への取り組みと本県独自の施策があればその内容についてお伺いいたします。
 
 また、同条例二十二条には情報の提供、二十四条には試験研究の体制整備や研究開発の推進の「調査研究の実施」を明記しておられます。
 
 県には現在、残念ながら県民に対して環境に関する情報の収集提供、また、研究する拠点施設がないわけであります。
 
 地域保健法の改正に伴う今回の組織再編により、郡山市及びいわき市にある県公害対策センターを環境センターに改編すると聞いておりますが、そのねらいとするところは何か、お伺いします。
 
 また、今後、環境に関する学習や情報収集、提供、調査研究を行う拠点施設の整備が必要と思うが、どう取り組まれるのか、県の考えをお伺いします。

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 次に、防災行政についてお伺いいたします。
 
 阪神・淡路大震災から二年を経過した今も、三万八千世帯の方たちが仮設住宅等の避難生活を余儀なくされており、その苦悩ははかり知れないものがあります。心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うものであります。
 
 震災後に、北海道・豊平トンネル崩落事故、オウム真理教によるサリン事件、エイズ非加熱製剤事件、児童を襲ったO−157食中毒、そして、今、世界が平和的な解決と全員無事解放を祈るペルーでの日本大使館人質事件、年明け正月には日本海の重油流出事故等々まさに二十一世紀を目前に予想もしなかった事件や災害が相次いで発生、そのたびに国の危機管理体制の脆弱性が明らかになり、その構築が強く叫ばれているわけであります。
 
 今回の重油流出事故で、公明県議団として現地へ飛び、災害の深刻さを目の当たりにしてきたわけであります。厳しい冬の日本海でのボランティアの皆さん、また、自衛隊の皆さんが懸命の救援活動を続けておられました。亡くなられた五名のボランティアの方々には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い災害復旧と救済を望むものであります。
 
 近年は、従来地域防災計画に盛り込まれた災害ばかりでなく、県民の生命や生活にかかわる予想にしくい災害や事件が発生しております。
 
 さまざまな種類の危機に対し、迅速に対応する危機管理体制は、国だけでなく住民に身近な県においてもその構築が必要となってきております。
 
 そこでまず、災害時における県の危機管理体制のあり方について考え方をお伺いします。
 
 また、今後の県地域防災計画の見通しについて基本的な考え方をお伺いするものであります。
 
 さらに、阪神・淡路大震災以降、県及び市町村における他自治体との災害時の相互応援協定の締結状況についてお伺いいたします。

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 次に、携帯電話による一一九番通報についてでありますが、生活やビジネスに便利な携帯電話が爆発的に普及し、一千万台時代に突入しようとしております。
 
 携帯電話は、阪神・淡路大震災の際にも機動性があり、一般回線の通話不通時にも利用が可能だったように、その利点は緊急事態の対応に力を発揮したところであります。
 
 最近の携帯電話の普及状況や人命救助の緊急性といった観点から災害時等において携帯電話からの一一九番通報が可能となるよう早急な改善が求められており、このため、自治省・消防庁と全国消防長会は平成九年度から携帯電話からの一一九番通報について、県ごとに代表消防本部を設けて、全通報を集約し、管轄する消防本部に転送するシステムを構築する方針を明らかにしたところであります。
 
 そこで、本県における携帯電話からの一一九番通報体制の整備についてお伺いいたします。

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 次に、行財政改革についてお伺いいたします。
 
 本県財政は、新年度予算案の一般会計で前年比四・二七%増であるが、県債発行が歳入全体の一三・七%を占めるなど今後歳入一般財源の伸びが微増にとどまると見込まれる中で、公債費に係る一般財源の増加や本格化するふくしま新世紀プランにある大規模プロジェクトに対応するため、県債発行を大幅に増加せざるを得ない状況を見据えるときまことに厳しいものがあります。今回は八百二十七件に及ぶ廃止または縮小など事務事業の見直しを行い、四百十七件の新規事業に取り組むとしております。財政の健全化を図り、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるためにも、新福島県行財政改革大綱に即した前倒しで積極的な事務事業の見直しと徹底した経費節減と合理化に努める必要があります。
 
 そこで大綱の柱の一つである公社等外郭団体の見直しについてであります。
 
 県が五〇%以上出資している法人のうち累積赤字を抱えている法人の数とその累積赤字の総額についてお伺いするとともに、公社等外郭団体の経営状況に対する指導をどのように行っているか、お伺いいたします。
 
 今般、県体育協会の不祥事は、スポーツ精神をはぐくむ青少年への夢を砕くまことに遺憾なことであり、信頼回復へ全力を挙げた指導強化を強く望むものであります。

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 次に、消費税率引き上げについてであります。
 
 八割以上の国民が反対し、徹底した行革も行わずに消費税率引き上げに踏み切る政府の行為は、国民の政治に対する信頼を大きく失わせるものであります。「民は信なくば立たず」 と論語にありますが、政治に対する国民の信頼なくして政治は成り立たないわけであります。
 
 民間のシンクタンクの調査によりますと、政府案がそのまま成立した場合、国民負担は消費税率引き上げで五兆円、特別減税打ち切りで二兆円、そして医療費の患者負担など社会保障費負担で二兆円、計九兆円もふえ、年収七百万円の標準世帯で年間十八万円の負担増となると計算しております。
 
 ダブル税率と社会保障費負担増は国民生活を直撃し、景気をさらに冷え込ませ、経済が低迷すれば税収は落ち、財政再建どころではないと指摘しております。さらに、消費税率引き上げに伴い、鉄道、電気、電話など生活に身近な各種公共料金は大半が値上げを決めております。さきの物価安定政策審議会では、公共料金値上げへの慎重な対処を求める論議が集中し、便乗値上げを懸念。消費税率引き上げは国民の大半の声を無視する行為であり、行革の断行なき増税は許されません。行革の断行と二兆円の特別減税の継続を優先させるべきであります。
 
 さて、今回の議案には消費税アップ関連の使用料、手数料改定条例等が提案されていますが、その改定に伴う増収見込み額についてお伺いします。

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また、消費税率引き上げによる県民生活に及ぼす影響と便乗値上げ対策についてお伺いするものであります。

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 次に、食品衛生行政についてお伺いします。
 
 昨年夏、学校給食現場を襲い日本列島を震撼させた腸管出血性大腸菌O−157による食中毒感染への対応を通じて食品の安全性確保対策の重要性とともに、国民から食品衛生行政に対する充実強化が叫ばれております。
 
 全国的に食中毒については、件数で見れば減少傾向にありますが、患者数では、三、四十年前と余り変化がなく、これは学校での患者数によるものとなっております。
 
 今回のO−157は感染力が強い新種の食中毒菌でありますが、最近は、卵の中にまでサルモネラ菌が入り込む危険性も指摘されております。それだけに学校における万全な衛生管理体制の確立が望まれております。
 
 このほど文部省は、全国の給食担当者に具体的な食中毒防止対策の指示を行い、これを受けて県も取り組みをなされていると思います。
 
 先ごろ、全国二万六千八百カ所の学校給食実施校及び共同調理場における施設の緊急点検が行われましたが、いまだに給食施設の一割が改善されていないとの報告がなされております。本県の給食施設の改善状況と今後の取り組みについてお伺いします。

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 平成七年五月には、二十三年ぶりに食品衛生法の大幅な改正が行われたのは、御承知のとおりであります。その中で、平成八年五月に食品製造施設の衛生管理の強化対策として新たに、総合衛生管理製造過程の承認制度、いわゆるハサップによる衛生管理手法が導入されたところでありますが、県におきましては、この制度の普及啓発についてどのように考えているか、お伺いします。
 
 また、昨年夏からO−157関連の細菌検査やインフルエンザ等のウイルス検査など県衛生公害研究所は、県内各地から持ち込まれる膨大な量の検査に追われ、職員の方々は休みを返上しての奮闘であったようであります。複雑・多様化する社会にありましてO−157のように感染症対策を初め県民の生活と生命にかかわる緊急を要する検査や研究が、十分予想されるわけであります。
 
 近年の地域保健の重要性を認識するとき、衛生公害研究所は総合的な調査研究機能を持つ研究所として体制を整備すべきと思いますが、県の今後の方針をお伺いするものであります。

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 次に、教育行政についてお伺いします。
 
 長寿社会を迎えて生涯学習の振興が重要になってきております。特に、多様化、高度化する県民の学習ニーズに対応するためには、インターネット方式による学習情報ネットワークの構築が欠かせないわけであります。
 
 ちなみに、「長命社会に生きる」という元旦からの新聞の連載は示唆に富み、大きな反響を呼びました。タイトルをあえて長命社会としたのは、それは命の長いことをことほぐだけでは済まない現実を見据えたかったからだと記者は述べておりました。いわば二十一世紀はまさに超高齢社会に突入するわけで、社会全体として第三の人生、高年時代を実りあるものにするため、その支援策を講じる必要があるわけであります。
 
 この中で、北海道、岩手県に次ぐ広い県土を有する本県におきましては、生涯学習の上でまさに図書館情報ネットワークの構築に大きな期待が寄せられております。
 
 そこで、今後の図書館情報ネットワーク構築の見通しと、県内の図書館未設置町村への図書館サービス支援策及びネットワークによる図書館情報の提供内容についてお伺いするものであります。

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 次に、ボランティア教育についてお伺いいたします。

 文部省はさまざまな教育課題について取り組むべき方向性と検討期間を示した教育改革プログラムを出したところでありますが、その中で学校教育におけるボランティア教育のあり方も取り上げているところであります。ボランティアについては先ごろ、日本国連代表部が二〇〇一年を国連の国際ボランティア年とするようアナル事務総長に提案し正式な議題となるようでありますし、二十一世紀はまさに国際的にもボランティアが時代の潮流になることは間違いありません。それだけに二十一世紀を担う児童生徒たちのボランティア教育は重要であります。学校におけるボランティア教育の現状と今後の取り組みについてお伺いします。

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 次に、鉄道在来線の新駅設置についてお伺いします。
 
 在来線は地域づくりに不可欠な社会基盤の一つであり、その強化や高度化と一層の利便性の向上が求められています。
 
 近年、ニュータウンの開発等による都市圏域の拡大等、新たな人口等の集積に対応する一方、新駅を核とした地域開発計画等も検討されております。
 
 阿武隈急行線、東北本線など鉄道在来線における新駅設置を目指す市町村に対して県としての支援方策を講ずる必要があると思うが、御所見をお伺いいたします。

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 次に、男女共同参画社会づくりについてお伺いします。
 
 昨年末、政府は男女平等を推進する我が国の新たな行動計画「男女共同参画二〇〇〇年プラン」を策定し、プランに基づいた施策の推進を図るとしております。
 
 本県においては、ふくしま新世紀プランにおいて戦略的構想の一つとして男女共同参画社会形成プランを位置づけて、女性に関する行政の基本方針となるふくしま新世紀女性プランを平成六年三月に策定し、平成十二年度を目標にその施策推進に取り組んでいると承知しております。
 間もなく四年目を迎えるわけですが、そこでふくしま新世紀女性プランの推進状況についてお伺いします。
 
 また、市町村における女性プランの策定状況と、審議会等における女性委員の登用状況についてお伺いします。

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 また、男女共同参画の促進につきましては、女性の社会進出が進み、子育てと仕事を両立させる夫婦がふえており、子育てを社会全体で支援していく必要があり、少子化にあって子育ての支援対策は重要な課題であります。
 
 現在の我が県の合計特殊出生率一・七二は全国平均一・四二よりも高く全国第三位でありますが、ふくしま新世紀プランの見込みより高い率で減少しております。これは、予想を上回るスピードで少子化が進行しており、質の高い子育てづくりを目指した制度の再構築が迫られております。
 
 先ごろ国は、「少子社会にふさわしい児童自立支援システムの中間報告」を提出、また、中央児童福祉審議会では、少子化、夫婦共働きの一般化など子供を取り巻く環境の変化に対応するため、児童福祉法の五十年ぶりの抜本改正を目指し答申を出しました。
 
 主な内容を見ると、子供が入る保育所を市町村が決める措置制度を保護者が選択する仕組みにする、保育料の年齢別均一制、救護院を児童支援施設への改称、児童家庭支援センターの設置、市町村が放課後児童健全育成事業の利用促進に努めるなどが骨子となっているわけであります。
 
 見直しの七項目のうち保育料の年齢別均一制、選択制の導入については、公的責任が後退し、利用者の負担増になるのではと現場に不安の声が上がっております。
 
 現在、保育料については、子育て家庭にとってその負担は大きいものがあります。国の制度では、現在の第二子の保育料の二分の一、第三子の保育料の十分の九を軽減することになっておりますが、自治体においては、国の制度を補完する形で第三子以降の三歳児未満児の保育料を全額免除し、家庭の負担軽減策を講じているところもあります。そこで、本県における第三子以降で保育料の軽減措置を受けている児童の数と、この保育料の全額免除についての今後の方針をお伺いいたします。

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 終わりに、知事があらゆる機会をとらえて、高校生を初めとする青少年のスポーツ界での輝かしい活躍を紹介し、青年を宣揚しておりますことは、まことに重要なことであります。

 あのアトランタオリンピックの男子マラソンの最終走者はアフガニスタンの高校生でありました。「ぼくの目的は一位や二位になることじゃない。アトランタへ来て走ることだった。途中でやめようなんて思わなかった。アフガニスタンでもちゃんと生きていることを見せたかったんだ」と。戦火に荒廃した祖国の人たちのために走り抜いた姿は感動的でありました。
 
 私どもは、次の世代に美しいふくしまを引き渡す責任があります。ことしは本県にとりまして首都機能移転、地方分権を初めとして新しい世紀へ向けた重要な年であります。

 この中で、新しい時代を開くのは常に青年の情熱と行動であることは歴史の証明するところでありますし、知事が人、くらし重視を掲げる中で青年重視の姿勢を切に望みまして、私の一般質問を終わります。(拍手)

 
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