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1997(平成9)年2月定例会[一般質問(答弁)]

 


佐藤知事
 
 甚野議員の御質問にお答えいたします。

 二十一世紀に向けた環境行政につきましては、今日の環境問題が地球的な規模の広がりを持ち、かつ将来の世代にも影響を及ぼす人類共通の課題であることから、その推進に当たりましては、総合的、体系的な施策の取り組みが重要であると考えております。本県といたしましては、このような認識のもとに、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築し、人と自然と地球が共生できるモデルとなるようなふるさと福島の実現を目指して、各般にわたる施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

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川手 晃・総務部長
 
 お答えいたします。
 
 県が五〇%以上出資している法人のうち、平成七年度決算において累積赤字を抱えている法人の数は三団体で、その総額は、三億九千万円となっております。また、公社等外郭団体の経営状況に対する指導につきましては、昨年二月に策定した公社等外郭団体に関する指導指針に基づき、経営状況の十分な把握と経営見通しの明確化、さらには、不採算部門や下降傾向にある部門の業務の見直しなど、経営改善に向けた各公社等の主体的な取り組みについて指導を強化しております。今後とも、各公社等の経営状況の一層の適正化が図られるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

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 次に、平成九年度における使用料、手数料の改定につきましては、今議会において提案されております使用料及び手数料に関する条例改正案三十一件のほか、規則改正によるもの七件及び十二月議会において議決された条例二件を含め、四十件であります。これによる平成九年度における使用料、手数料の増収額は、消費税率の改定及び地方消費税の導入に伴うもの約一億三千九百万円、通常見直しによるもの約一億八千三百万円、合計で約三億二千二百万円を見込んでおります。

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岡崎 修吾・生活環境部長
 
 お答えいたします。
 
 環境基本計画策定への取り組みにつきましては、平成八年七月に県環境審議会に諮問し、現在審議が続けられているところであり、今月下旬には同審議会から答申がなされる見通しとなっております。県といたしましては、その答申内容を十分に踏まえながら計画策定を行ってまいりたいと考えております。
 
 また、本県独自の施策につきましては、同計画の策定に当たって本県の地域特性と将来展望を踏まえた内容となるよう検討してまいりたいと考えております。

   
 次に、公害対策センターを環境センターに改編するねらいにつきましては、複雑・多様化している今日の環境問題に適切に対応するため、環境関連の検査、分析機能について従来の業務の効率化を図るとともに、当面の地域の課題に対応するための調査業務を所掌させることとしたところであります。
 

 次に、環境に関する調査研究等につきましては、身近な環境問題や地球環境問題への地域での取り組みを促進するための環境教育の推進や情報の提供、さらには、地域に根差した調査研究の充実とその成果の普及などがますます重要になってくるものと考えております。このため、今後、これらの課題への取り組み方について調査、検討してまいりたいと考えております。

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 次に、災害時における危機管理体制につきましては、初動態勢を早急に確立し、意思決定者のもとに速やかに正確な情報が収集され、それに基づく的確な判断が迅速、正確に伝授され、それぞれの具体的な行動に移されるというシステムを確立することが肝要であると認識しております。
 

 次に、県の地域防災計画につきましては、現在実施しております地震津波被害想定調査が平成九年度中に終了することから、その結果を踏まえて、昨年度見直しを行った震災対策編について、再度点検を実施してまいりたいと考えております。
 

 次に、県及び市町村における、他自治体との災害時の相互応援協定につきましては、さきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年十月に北海道、東北、新潟の八道県において、平成八年三月には、茨城、栃木両県との間において、さらに、平成八年七月には、全国知事会のもとで、全国都道府県間において、災害時における相互応援協定が締結されたところであります。また、県内市町村における他自治体との協定の締結状況につきましては、県内市町村相互間では二十五市町村において、県外市町村との間では三十三市町村において締結されているところであります。

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 次に、携帯電話からの一一九番通報につきましては、国においては、この通報体制の整備について平成八年度から、研究会を設置し調査検討を進めており、平成九年度にその整備費用に対する財政措置を予定しております。県といたしましては、これらを踏まえ、県内の通報体制の整備について、福島県消防長会を通じ各消防本部を指導してまいりたいと考えております。

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 次に、消費税率の引き上げによる県民生活に及ぼす影響につきましては、経済企画庁では、消費者物価水準を一・五%程度押し上げる要因になるものと見込んでおり、家計負担への何らかの影響が考えられるところであります。また、便乗値上げ対策につきましては、県民の消費生活に及ぼす影響を最小限にとどめるため、国との緊密な連携のもと、物価モニター等による価格動向の調査、監視、説明会の開催などによる情報の提供、苦情・相談窓口体制の強化などの措置を講じてまいる考えであります。

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 次に、鉄道在来線の新駅設置に関する支援策につきましては、まず、地元市町村において、新駅設置の必要性について、沿線地域の開発動向や利用人口の見通し等を総合的に検討した上で対処されるべきものであります。したがいまして、県といたしましては、当該支援のあり方については、今後、地元市町村の取り組み状況や将来にわたる在来線の活性化の方向等を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。

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 次に、ふくしま新世紀女性プランの推進につきましては、男女共同参画社会の形成を目指し、各種の啓発広報活動を通じて真の男女平等意識の浸透に取り組んでいるほか、政策方針決定の場への女性の積極的な参画と登用の促進を図っております。
 
 また、実践的活動拠点として−仮称でありますが、女性総合センターの整備を進めるとともに、市町村における女性行政の推進体制の強化、さらには女性指導者の育成など、総合的な推進に努めているところであります。

   
 次に、市町村における女性プランの策定状況につきましては、現在六市において策定済みであり、一市一町が策定中であります。また、審議会等における女性委員の登用状況につきましては、平成八年四月一日現在、市平均で一三・七%、町村平均で一〇・三%、市町村全体では一一・一%となっており、前年度と比較すると〇・五ポイントふえております。

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河上 聰朗・保健福祉部長
 
 お答えいたします。
 
 食品製造施設に対する総合衛生管理製造過程の承認制度の普及啓発につきましては、本制度が食中毒の防止など食品の衛生管理を行う上で極めて有効な手法であることから、県におきましては、昨年より、国の機関に職員を派遣し情報を収集するとともに、本制度の導入に必要な指導マニュアルを作成し、保健所の食品衛生監視員を対象に数次にわたる研修を実施してまいりました。今後は、この食品衛生監視員が中心となって、県内の食品製造業者を対象に講習会等を通じて広く本制度の普及啓発に努めてまいる考えであります。
 

 次に、衛生公害研究所の体制につきましては、地域保健対策の推進に関する基本的な指針において、地域における科学的かつ技術的に中核となる機関として再編成し、その専門性を活用した地域保健に関する総合的な調査及び研究を行うとともに、地域保健関係者に対する研修を実施することとされております。この指針を踏まえ、県は、現在庁内に検討会を設け、そのあり方を検討しているところであります。

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 次に、第三子以降で保育料の軽減措置を受けている児童数につきましては、月ごとに変わりますが、平成七年度で平均二百五十九人となっております。また、保育料の全額免除につきましては、保育事業は、市町村が実施主体であること、さらに、児童福祉法の改正による保育料負担方式の具体的な見直し内容が現段階で明らかにされていないことから、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。

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渡邉 貞雄・教育長
 
 お答えいたします。
 
 本県における学校給食施設の改善状況につきましては、昨年の腸管出血性大腸菌O−157による集団食中毒の発生を契機に実施しました緊急点検の結果、学校給食実施校及び共同調理場九百三十七カ所のうち、改善を要する施設は二百五十カ所であり、そのうち県立学校を含めた二百十七カ所については、既に改善されております。また、改善を要する残りの三十三カ所は、老朽化等により抜本的な改善を必要としておりますので、市町村教育委員会に対し、早急に年次計画を策定し改善に努めるよう指導しているところであります。
 
 なお、その間の給食の実施については、保健所の指導を受け、食中毒防止に万全を期するよう指導してまいる考えであります。

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 次に、図書館情報ネットワークにつきましては、県民に対する図書館サービスの向上を図るため、平成十一年度を目途に県立図書館業務を電算化するとともに、国立国会図書館や学術情報センター等とのオンライン化に合わせ、市町村立図書館、公民館図書室とのネットワーク化をも進めております。この市町村とのネットワークにより地域住民の図書貸し出しに関する要望を迅速かつ確実に把握することができるようになりますので、現在、図書館未設置町村に対し図書館サービスを行っている移動図書館車「あづま号」等の効果的な配車により、支援を一層充実することができるものと考えております。
 
 また、このネットワークにより提供する情報につきましては、県立図書館が保有する図書や市町村立図書館等との間での調査相談業務、蔵書の確認及び貸し出しの申し込みなどがその内容となっております。

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 次に、学校におけるボランティア教育につきましては、児童生徒が社会生活において他人や地域社会への貢献を通して心豊かな人生を送るとともに、豊かで活力ある社会を築く上で極めて大切であると考えております。このため、各学校においては、児童生徒の発達段階や自主性に配慮しながら、クラブ活動や生徒会活動の中で、地域での清掃や花壇づくり、福祉施設における奉仕活動、老人宅の雪おろしなど、幅広い活動を実施しております。今後とも、クラブ活動などはもとより各教科等、学校教育活動の全体を通し、ボランティアに対する理解を深め、地域の特性や時代のニーズを踏まえた自主的、主体的な活動ができる児童生徒の育成に努めてまいる考えであります。

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