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1996(平成8)年6月定例会[一般質問]

 

 公明の甚野源次郎でございます。通告に従いまして、質問をいたします。
 
 初めに、国際化へ向けた留学生対策についてであります。

 本県が二十一世紀に向け世界に開かれた地域として発展していくためには、海外との人、物、情報等の多様な交流を通じて地域の活性化を図るとともに、地域の中においては異なる文化や価値観を持つ人々とともに暮らすことができるよう共生型の社会を築いていく必要があると考えております。こうした中で、留学生を通じた交流は相互の教育研究水準を高めるとともに、県民の国際理解や国際協調の精神の醸成に寄与し、国際的視野を持った人材の育成に大きな役割を果たすことが期待されます。
 
 しかしながら、我が国で学ぶ留学生は、その多くが発展途上国からの留学生ということもあり、我が国との経済格差や最近の円高等で大変厳しい生活環境の中で勉学に励んでいる方が多いと聞いております。
 
 そこで、県内における留学生受け入れの現状と受け入れ環境の整備についての県の考えをお伺いいたします。

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 次に、環境行政についてお伺いいたします。
 
 環境月間の先月は、うつくしま環境フェアを初め行政、民間レベルの環境に関する活動が活発に繰り広げられました。五月には「鳥が好き、緑が好き、人が好き」のスローガンのもと第五十回の全国野鳥のつどいが大玉村県民の森に全国から四千名、常陸宮御夫妻をお迎えして盛大に開催され、「鳥たちがいつまでも生き続けられる環境の保全に努める」との愛鳥宣言を全国に発信し、地球規模での野鳥保護への誓いを新たにしたわけであります。
 
 今、地球には、野鳥を初め動植物の生物が確認されているだけで約百四十万種おり、未確認のものも含めると三千万種にも上ると言われております。それも、地球の温暖化や自然破壊で毎年激減し、地球規模での環境保全が叫ばれております。
 
 さて、本県においては環境基本条例が三月にスタート、今回生活環境の保全等に関する条例が提出され、その実効が期待されております。環境基本条例の第九条の二、また生活環境の保全等に関する条例等の第二章第五条にはそれぞれ生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存、体系的な自然の保全が明記され、水生生物等の指針を作成するとしております。
 
 国において平成四年イヌワシなど、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律が制定され、ワシントン条約締約国会議が京都で開催されたわけであります。
 
 そこで、豊かな自然の本県において、貴重な野生生物の種の保存を図る上で野生生物の生息状況等の把握が必要であると考えるが、県の取り組み状況についてお伺いします。
 
 また、今後これら野生生物の生息状況等を総合的に調査を行い、福島県版レッドデータブックを作成してはどうかと思うが、県の考えをお伺いいたします。

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 福島県版レッドデータブックの作成には、三、四年かかるものと思われますが、「うつくしま、ふくしま。」への高い評価につながることでありましょう。県独自の種の保存条例も必要になると思います。さらに今日の多様化する環境の問題に適切に対処するためには、野生生物の保護を含む自然環境の保全に関する調査研究はもちろんのこと公害防止や地球環境の保全など、環境全般に関する資料の収集、情報の提供、調査研究の推進、さらにはその成果を広く普及啓発することが今後ますます重要になるものと考えるものであります。
 
 そこで、今後本県の環境の保全に関する調査研究や環境教育学習、情報の提供等を行う中核的施設の整備が必要と思いますが、県の考えをお伺いいたします。
 
 また、今回の中教審の第一次答申案にも環境教育の重要性が明示されておりますが、国では漫画版の環境白書を作成して普及啓発に努めております。そこで、県においても県版の環境白書を例えば漫画版で作成するなど、子供でも理解できるような方法での普及についての県の考えをお伺いするものであります。

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 次に、新ゴールドプラン関連事業についてであります。
 
 新ゴールドプランがスタートして二年目を迎えております。高齢者福祉サービスは、高齢者の日常生活を支援する対人サービスであることから、その量的拡大とあわせ質的向上を図ることが重要であり、新ゴールドプランにおいても「今後取り組むべき施策の基本的枠組み」の中で在宅・施設のサービスの質の向上を図ることとしております。具体的には、二十四時間対応ヘルパーの創設、ホームヘルパー養成研修事業のカリキュラム見直し及び特別養護老人ホームの補助基準面積の拡大等が行われました。県においては、このような趣旨を踏まえ、高齢者が可能な限り自立した生活が送れるよう巡回型ホームヘルプサービス強化推進モデル事業、社会福祉施設快適スペース創造事業等県単独事業の実施により県高齢者保健福祉計画を推進してきております。
 
 そこでまず、県高齢者保健福祉計画に掲げられております各種サービスの整備目標のうち、主なものについての進捗状況をお示しいただきたいのであります。また、二十四時間巡回型ホームヘルプサービス事業の展開に対する県の考え方についてお伺いいたします。

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 次に、シルバーサービスの振興についてお伺いします。
 
 我が国は、二十一世紀初頭には国民の四人に一人が六十五歳以上という高齢者の世紀の到来が予想されております。本県における高齢化率は、昨年十月現在で一七・三%となっており、国の一四・五%と比較しておよそ五年ほど早く進んでいるとのことであります。このような本格的な高齢社会を迎えるに当たり、高齢者のニーズの増大、多様性、高度化への適切な対応が要請されるところであります。
 
 もとより、国や地方公共団体が提供する公的な福祉サービスは基礎的かつ共通的なものであり、おのずと限界があります。民間部門の特性であります効率性、創造性、即時性等を生かした形でのいわゆる民間活力を導入しながら、官と民の適正な役割分担が必要であると考えます。シルバーサービス自体新しい分野であることから、民間事業者によるシルバーサービス事業が健全に発展するようその育成指導をどのように進めていくのか、お伺いするものであります。

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 次に、児童相談体制の充実強化についてであります。
 
 厚生省は、児童福祉施策を抜本的に見直す方針を明らかにしました。いじめや不登校、親の離婚の増加など子供をめぐる社会環境の変化に対応するため、施設機能の再編や子育て支援策などを検討しこの秋まで方向を打ち出し、来年の法改正を目指しております。実に五十年ぶりの大幅な法改正となります。
 
 この中で、児童問題の複雑化、多様化、さらには一般化してきており、このようなニーズに合う新たな指導援助体制が強く求められております。つまり、児童相談所や福祉事務所における援助サービスの仕組みや内容の変革が叫ばれ、従来の受け身型の相談体制から方向転換し、地域に積極的に出かけていくことの必要性が問われております。既に児童相談所を子ども家庭センターに名称を変え、措置課や判定課も家庭支援課や健全育成課に変更し、市町村のパイプ役を果たすなど、改革を先取りしている自治体もあります。
 
 そこで、児童相談所などによる児童相談支援体制の充実について、県はどのように考えているかお伺いします。

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 次に、児童をめぐるさまざまな問題の中で、最近マスコミ報道がふえております児童虐待についてであります。虐待は、子供の体や心に大きな傷跡を残し、子供の人権の上から憂慮すべき行為であります。
 
 国においては、今年度から児童虐待ケースマネージメント事業を開始し、専門家チームによる問題解決や児童虐待防止マニュアルの作成などに取り組もうとしております。
 
 そこで、本県における児童虐待の現状と今後どのように対応するのかお伺いいたします。

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 次に、グリーン・ツーリズムについてお伺いいたします。
 
 都市と農村の交流を図るグリーン・ツーリズムは、まさに今後の農村・農業が目指す方向性として大きな注目を集めております。ちなみに先月の一日地方分権委員会において熱塩加納村の女性の意見は、印象に残りました。それは、農村に生きる女性として本当の豊かさとは何か。海外研修からふるさとに帰ってきて、それが心の豊かさであると実感したと述べ、農村における都会の高校生との体験交流で、日に日に生き生きとする高校生の姿を通し、農村に生きる誇りが伝わってきました。それは農村・農業の持つ教育力であり、魅力であります。
 
 国において昨年四月農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律が施行されてから一年余り、グリーン・ツーリズムが話題となってきております。
 
 県はこの法律に基づき今年三月に農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する基本方針を策定しましたが、今後どのように推進していくのかお伺いします。

 また、グリーン・ツーリズムを定着させるためには、ハード、ソフトの両面で施策を同時に進めることが必要であると考えますが、グリーン・ツーリズムを定着させるための地域における構想づくりや施設整備に対する県の支援策をお伺いします。

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 次に、全国食文化交流プラザの開催についてであります。
 
 子供たちに食べる文化を伝え、食べる物の先にいる人の顔が見える食文化のあり方が注目を集めております。そこで、本県の豊かな自然のもとでのすぐれた食文化を全国に紹介するとともに、食の環境変化に対応した新たな食文化の創造に向けた提言を全国に発信していく機会として極めて有効と思うものであります。今年は(仮称)生活文化振興ビジョンを作成することとしておりますが、生活文化の中でも食文化の大切さを認識し、うつくしま・ふくしま食の祭典ともいうべき全国食文化交流プラザの開催について、県の考えをお伺いするものであります。

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 次に、うつくしま未来博についてであります。
 
 昨年、環境をテーマに第一回ふくしま子ども会議が開催され、大変反響を呼びました。子供たちが健やかに育つ環境をつくることは私たち大人の責務であり、子供の声に耳を傾け、子供の視点に立つことが大切であることは言うまでもありません。ちなみに総務庁の人口推計で本県の十五歳未満の子供の数は約三十七万人、県全体の人口の一七・五%で三年連続で東日本のトップ、全国でも五位ということであります。しかし、前年と比較して一万人も減り、少子化の傾向が浮き彫りにされたわけであります。
 
 数年前になりますが、ある県で子供を中心に県民に夢募集をしたところ一万通に上る応募があり、その中から県が夢を事業化したとの報道がなされ、話題になりました。
 
 特に知事は、今回任期中を振り返って二十一世紀の福島県を「一人一人の夢が実現できる地域」 とする理念のもとに施策展開してきたと強調しております。この意味におきまして、私は平成十三年という新世紀スタートの年に夏休みを含めた時期に開催され、多くの子供たちの来場が見込まれるうつくしま未来博こそ二十一世紀を担う子供たち一人一人の未来に寄せる夢を大きくはぐくむ絶好の機会ではないかと考えるものであります。
 
 そこで、うつくしま未来博に向けて広く県内外から子供たちの夢を募集するとともに、その中から未来博の中で実現を図っていくものとしてはいかがか、お伺いします。

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 次に、県北地域における学術研究機能の拡充についてお伺いします。
 
 まず、福島市の十六沼周辺の福島研究公園は、福島地方拠点都市地域に位置づけられており、新たなリーディング産業の創出と圏域産業の振興を目指し、企業の誘致活動が進められております。昨年三月には福島研究公園交流センターが設立され、平成十年度には中核的な施設の開設を目指すとしておりますが、地区の優位性や産業の高度化を図るためには、やはり公的研究機関の存在は不可欠であります。しかも地元において十六沼周辺に東北中央自動車道のインターチェンジを設置する開発構想が浮上してきており、それが実現されれば立地環境はさらに高まるものと思われます。そこで、圏域企業の研究開発をハード、ソフト両面から支えているハイテクプラザ福島技術支援センターへの期待は大きいものがあります。
 
 そこで、技術支援センターの研究開発支援機能の充実強化並びに福島研究公園の移設についての県の考えをお伺いします。

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 一方、ふくしま新世紀プランでは県北地域を質の高い知的創造活動が展開される学術研究文化圏としてとらえている中で県立福島医大、学部増設を目指す福島大学を抱える福島南部地域において県、市、地域整備公団の三者が行った福島新都市開発整備事業の基本調査で打ち出された方向性と今後の取り組みについてお伺いいたします。

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 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。
 
 高齢者の交通死が激増する状況の中で交通弱者と言われる高齢者、子供を取り巻く交通環境はまことに厳しい環境にあります。交通事故による死者は八年連続で一万人を突破し、年間死者数を一万人以下に抑えるという国の第五次交通安全基本計画の目標は達成されなかったわけであります。戦後の交通事故死者は五十万人を超えました。本県においても八年連続二百人を超すとうとい生命が奪われております。県においては、交通安全対策の総合的かつ長期的な施策の大綱として今年度から平成十二年度までの五カ年にわたる第六次福島県交通安全計画を作成されましたが、その基本的な考え方についてお伺いします。

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 次に、児童の通学路の安全対策についてであります。

 通学時の児童の安全を確保するため、建設省が平成五年秋に文部省、警察庁の連携のもとに全国七十一校で通学路安全点検モデル調査を行っておりますが、これをもとに県としては昨年秋に県下の全小学校における通学路の安全点検調査が学校、PTAの協力を得て実施されております。
 
 児童の視点から見た調査としては初めてであり、その結果が関係者から注目を集めております。しかもこの調査は、小学生の通学路の交通安全を確保するため、計画的な通学路整備を実施する上で非常に重要な調査であるととらえております。そこで、通学路安全点検調査の結果と今後の対応についてお伺いします。

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 最後に、住宅行政についてお伺いいたします。
 
 今、本格的な高齢社会を目前に控えて、豊かさを実感できる住生活を営むことができるよう、良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成が住宅対策の基本目標であります。それに加えて二十一世紀は、高齢社会と少子社会の二面性を持っており、住まいは福祉の基礎的なインフラであり、地域の実情に応じたきめ細かな真のバリアフリー化が求められております。少子化への対応として安心して生み育てることのできる居住環境の確保、良質なファミリー向け住宅の供給、家族の規模に応じた円滑な住みかえ可能な条件の整備あるいは子供の遊び環境等の重要性が叫ばれております。
 
 こうした中で、県では住宅建設計画法に基づき今年度から平成十二年度までの第七期住宅建設五カ年計画における住宅の建設目標を九万四千戸と見込んでいると聞いております。
 
 そこで、住宅建設計画を体系的、総合的に推進する指針として策定した県の住宅マスタープランを踏まえ、今後市町村における住宅マスタープランづくりをどのように推進していくのか、県の方針をお伺いします。

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 前国会で公営住宅法が改正されました。今回の法改正を見ますと、入居者を含め県民にとりまして大変関心の深い内容となっております。新法は、八月三十一日までに施行されることになりますが、旧法で建設された公営住宅の入居資格や家賃の決定等に関する規定につきましては、平成十年四月からの適用となっております。
 
 昭和二十六年の同法の制定以来の抜本的な改正であり、その改正点を見ますと、新方式の家賃設定、買い取り、借り上げ方式の導入、第一種、第二種住宅の種別区分廃止、高齢者世帯等の収入基準の緩和、高額所得者への民間並み家賃適用、このほか家賃補助制度の創設、被災者への入居基準の緩和、建てかえの戸数基準緩和、社会福祉法人への使用許可、過疎地域における同居親族要件の撤廃、特定優良賃貸住宅への転用、建設大臣への報告義務廃止などといった内容が見られます。
 
 そこで、これらの公営住宅法改正を踏まえて公営住宅管理条例などを改正する必要があると思いますが、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

 また、今回、特筆すべきものとして、公営住宅を社会福祉法人等に住宅として使用させることができるようになったことが挙げられます。今後は、グループホーム事業などの福祉事業を行う社会福祉法人等に公営住宅を使用させることが可能となったわけでありますが、この点について、県はどのように考えているのかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

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