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1997(平成9)年2月定例会[一般質問(答弁)]

 


佐藤知事
 
 甚野議員の御質問にお答えいたします。
 
 第六次福島県交通安全計画につきましては、人間尊重の理念のもとに、交通事故の実態と社会的情勢等の変化に対応した具体的な施策が重要であるとの基本的な考え方に立って、福島県交通安全対策会議において作成されたところであります。
 
 その具体的内容としては、第一に、運転者及び歩行者等に対する交通安全教育、普及啓発活動等の充実、第二に、交通機関が原因となる事故防止対策の充実、第三に、道路網、交通安全施設等の整備充実や効果的な交通規制の推進、的確な交通情報の提供等、交通環境に係る安全対策の充実を掲げております。
 
 なお、本計画においては、交通事故死者数の抑止目標を初めて具体的に設定し、年間の死者数を平成九年までに二百人以下、さらに平成十二年までに百八十人以下とすることを目指し、各般の施策を積極的に推進することとしたところであります。

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川手 晃・総務部長
 
 お答えいたします。
 
 県内における留学生受け入れの現状につきましては、ことし五月一日現在で、百九十八名の留学生が大学等の高等教育機関に在籍しております。
 
 これらの留学生は、地域的にはアジアからの留学生が九割以上を占め、また、その大半が私費留学生ということもあり、奨学金や宿舎の整備などについての支援を望んでおります。
 
 現在、県におきましては、中南米諸国から県費留学生を受け入れており、また、財団法人福島県国際交流協会においては、ふくしま友好外交官制度により私費留学生に対し奨学金を交付しております。
 
 さらに、大学等においては、独自に授業料の減免や奨学金の交付を実施しているところもあり、また、一部の市においては、国民健康保険料の補助等の支援を行っております。
 
 県といたしましては、留学生交流を総合的に推進するため、ことし三月に、学びの道国際交流総合対策を策定したところであり、今後は、この対策に基づき、県内の大学等、市町村、民間団体等との連携を図りながら、さらに一層、受け入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

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星 光政・企画調整部長
 
 お答えいたします。
 
 うつくしま未来博につきましては、今後の計画策定の基礎となる基本構想において、二十一世紀を担う子供たちに夢を与え、未来博に集うすべての人々が、未来への大いなる希望を分かち合うことのできるものとすることを目指していくものとされております。
 
 このことから、まず本年度におきましては、うつくしま未来博協会の主催により、県内全校の小学四年生から中学生を対象に、未来博に対する自由な夢や希望をテーマとする作文コンクールを実施するものとされたところであります。
 
 今後ともこのような取り組みを進め、寄せられた夢やアイデアについては、計画策定などの参考にしていくとともに、未来博において実現を図る方策についても、積極的に検討してまいりたいと考えております。

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岡崎 修吾・生活環境部長
 
 お答えいたします。
 
 野生生物の生息状況等の把握につきましては、これまでも国における統一調査事業である自然環境保全基礎調査及び種の多様性調査等について、県内有識者の協力を得ながら、文献調査、標本調査及び現地調査を行い、県内野生動植物の生息、生育の分布状況及び経年変化の状況を内容とした基礎資料の把握に努めてきております。
 
 次に、福島県レッドデータブックにつきましては、県内における希少種等野生生物の生息状況を調査、記録しておくことによって、地域の自然環境の保護や自然と人間との共生を図る上での基礎資料になるものと考えております。
 
 しかしながら、レッドデータブックを作成するには、既存資料のほかに動植物の分布情報や生存状況を的確に把握するための基礎調査や研究の充実が必要であるため、動植物の各分野ごとの有識者の意見も伺いながら、今後対応を検討してまいりたいと考えております。

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 次に、環境の保全に関する調査研究等につきましては、今後の環境行政の展開に当たって、環境教育や学習の推進、情報の提供、さらにはその基礎となる地域に根差した調査研究とその成果の普及などがますます重要になってくるものと考えております。
 
 このため、これらの施策につきましては、本年三月に策定した福島県環境基本条例において位置づけし、その推進を図ることとしたところであります。
 
 県といたしましては、今後、これらの施策を総合的に進めるための具体策について検討してまいる考えであります。
 
 次に、環境白書の普及につきましては、今日の環境問題の状況を考えますとき、県民の方々に対する情報の提供や次世代を担う子供たちへの環境教育の上で極めて重要であると認識しております。
 
 県といたしましては、環境保全に関する知識や活動のより一層の普及を図るため、国等における事例も参考にしながら環境白書を子供たちにもわかりやすいものとするよう工夫してまいりたいと考えております。

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河上 聰朗・保健福祉部長
 
 お答えいたします。
 
 県高齢者保健福祉計画のサービス整備目標の主なものの進捗状況につきましては、平成十一年度の目標に対し、平成八年度の整備ベースでは、ホームヘルパー千二百三人で六〇・七%、ショートステイ専用七百五十七人分で六五・一%、特別養護老人ホーム三千九百六十人分で八一・六%、老人保健施設三千二百二十四人分で七〇・一%となる見込みであり、おおむね順調に整備が進むものと考えております。
 
 一方、比較的新しいサービスであるケアハウスは二一・二%、在宅介護支援センターは三四・一%、デイサービ女センターは四六・〇%の見込みであり、これらサービスのなお一層の整備促進を図っていくことが必要であると認識しております。
 
 今後とも、市町村、関係機関と連携を図りながら整備目標の達成に努めてまいる考えであります。
 
 次に、二十四時間巡回型ホームヘルプサービス事業につきましては、本県では、現在、実施している市町村はありません。
 
 しかしながら、県としましては、本事業に結びつけるため、平成七年度から二カ年間の県単独事業として、要援護高齢者が必要とするサービス内容、回数、時間帯等を検討するための老人ホームヘルプサービス強化推進モデル事業を実施し、実際に巡回型のサービス提供を行っています。
 
 本事業の平成七年度における実施状況は、早朝、夜間の巡回型サービス提供にとどまり、深夜帯のサービス提供までには至っておりません。
 したがいまして、今後は本事業の成果を踏まえ、二十四時間巡回型ホームヘルプサービス事業の誘導策について検討してまいりたいと考えております。

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 次に、シルバーサービス事業につきましては、高齢者を対象とするという性格から、社会的な責務は重く、これに携わる者には高いモラルが求められております。
 
 また、近年その業種、業態もますます多様化してきており、高齢者に対する優良なサービスを確保、提供するためには、個々の企業、業界の連携協力が重要であります。
 
 このような状況を踏まえ、県におきましては、県内の関連民間企業の組織化を働きかけてまいりましたが、昨年七月、シルバーサービス事業の健全な振興を図ることを目的に、福島県シルバーサービス振興会が設立されました。
 
 県におきましては、シルバーサービス事業がまだ新しい分野であることから、昨年度の需要者の利用状況調査に引き続き、本年度は、供給者の意識調査を行いその実態を把握し、情報を提供するなど、今後、シルバーサービス事業が健全に発展するよう指導してまいる考えであります。

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 次に、児童相談支援体制につきましては、家庭や地域における養育機能の低下、育児不安の増加、さらには、これまでは家庭の領域内のこととして考えられてきた児童虐待などの問題に適切に対応するため、その充実を図ることが重要であると認識しております。
 
 このため、身近な相談体制として、県内十五カ所での家庭児童相談室の開設や、子どもと家庭テレフォン相談を実施しているほか、県内三カ所の児童相談所におきましては、児童と家庭をめぐるあらゆる問題に対し、専門的見地から相談に応じております。
 
 とりわけ、児童にかかわる問題が複雑多様化しつつあることから、児童相談所の役割が一層期待されており、相談受付件数も毎年増加傾向にあります。
 
 これに対応するため、昨年、郡山市に中央児童相談所の分室を開設しましたが、さらに、三児童相談所の専門性の向上を図るとともに、県民が一層利用しやすくなるよう、現在、組織体制等の見直しを行っております。

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 次に、児童虐待の現状につきましては、県内の三児童相談所における相談受付状況を見ますと、平成六年度が三十五件、平成七年度が四十四件で、それぞれ全相談受付件数の一%未満という状況にあります。
 
 しかしながら、児童虐待は、家庭内という閉鎖的な場所で行われること、加害者と被害者が親子関係にあることによる加害、被害の否認などから、その早期発見は難しく、潜在化しているものと考えられます。
 
 児童虐待が、時に子供の生命を奪い、あるいは、子供の心身に回復しがたい深い傷を与え、将来にわたって、社会生活、家庭生活に重大な影響を及ぼしかねないことから、県といたしましては、今年度から、児童相談所を中心に、児童虐待を発見しやすい立場にある小児科医、保母、教員等による子どもを虐待から守る連絡会議を開催し、虐待をする親へのケアを含め、その早期発見及び早期対応策にづいて検討することとしております。
 
 また、あわせて、講演会の開催や虐待防止ポスターの作成、配付により、広く県内に児童虐待防止についての啓発を図っていくこととしております。

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石井 定・商工労働部長
 

 お答えいたします。
 
 ハイテクプラザ福島技術支援センターにつきましては、繊維及び金属機械など、地場産業を初めとする地域中小企業の技術支援機関として、研究、指導のための機器の整備を図るとともに、企業との共同研究やその成果の普及に取り組んでいるところであります。
 
 今後とも、地域中小企業振興の一拠点として、企業の技術ニーズに即した研究開発など支援機能の充実を図ってまいる考えであります。
 
 また、福島研究公園への移設につきましては、県内の中小企業の意向等も踏まえながら、ハイテクプラザを核とした技術支援のあり方をも含め、慎重に検討してまいる考えであります。

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齋藤 信一・農林水産部長

 お答えいたします。
 
 農村滞在型余暇活動いわゆるグリーン・ツーリズムの推進につきましては、本年三月、基本的な考え方や整備地区の設定等を内容とする基本方針を定めたところでありますが、その推進に当たっては、地域の主体的な取り組みが重要であることから、市町村及び関係機関、団体に対して、基本方針の周知徹底に努めるとともに、市町村が整備地区の区域や農作業体験施設等の整備に関する事項等を内容とする市町村計画を策定するよう指導しているところであります。
 
 また、農作業の体験や郷土料理の調理などの滞在型余暇活動を提供する農林漁業体験民宿業者の登録についてもあわせて推進し、魅力あるグリーン・ツーリズムの実現を図ってまいりたいと考えております。
 
 次に、グリーン・ツーリズムを定着させるための県の支援策につきましては、平成六年度から、グリーン・ツーリズムモデル整備構想策定事業を実施し、これまで七市町村が取り組み、このうちいわき市ほか三町村が構想を策定したところでありますが、県といたしましては、この構想づくりに対し、策定委員会の構成員に加わり、指導、助言するなど積極的に支援しているところであります。
 
 また、農山漁村における体験型の宿泊施設や農村広場等の整備に当たっては、県費の上乗せを行っている山村振興等農林漁業特別対策事業などの活用を図り、グリーン・ツーリズムが定着するよう積極的に支援してまいる考えであります。

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 次に、全国食文化交流プラザにつきましては、農林水産省の提唱のもと、平成三年度から十二年までの計画で毎年、各県持ち回り方式で開催されており、食に対する国民の関心を高めること等を目的に、全国の食品関連団体、企業、生産者、消費者等が一堂に会し、見本市や各種シンポジウム、セミナー、コンクール等を行うものであります。
 
 食文化交流プラザの開催につきましては、他県の動向や、関係団体の意向等を見きわめるとともに、本県で開催が予定されております全国規模の大会との関係等もあることから、慎重に研究してまいりたいと考えております。

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志摩 茂嘉・土木部長
 
 
お答えいたします。
 
 福島新都市開発整備事業については、地域振興整備公団、福島県、福島市の三者により基本調査を実施しております。
 
 その基本的方向は、あらゆる人々が生涯を通じて、健康で健全な生活が営める社会や、地域の自然環境、歴史的風土を生かしたまちづくりを目指しており、ノーマライゼーション及び環境との共生を開発テーマとしております。
 
 今後は、環境への影響等にも配慮しながら事業実施に向けた調査を進めていく予定であります。

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 次に、通学路安全点検調査については、昨年、県下五百五十三校の通学路を対象に実施したところ、五百四十校から五千二百十二件に上る要望意見があり、そのうち、道路管理者に関するものが三千六百十一件、教育委員会と公安委員会に関するものが千六百一件ありました。
 
 その主な内容は、歩道の設置、横断歩道の設置、側溝のふたがけ、防護柵の設置、信号機の設置、スクールゾーンの指定などであります。
 
 今後の対応については、これらの要望意見を、第六次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に反映させ、関係機関と連携をとりながら、安全な通学路の確保を図ってまいりたいと考えております。

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 次に、県の住宅マスタープランは、県民の住生活の安定と、質的向上を図るため、良質な住宅ストックの形成、美しい街並み景観の保全と創造、高齢者などが安心して生活できる居住環境の整備などを住宅政策の基本的な整備方針と位置づけ、昨年度策定いたしました。
 
 今後は、県のマスタープランをもとに、地域の特性に応じたきめ細かな住宅施策の基本となる市町村住宅マスタープランを策定するよう、市町村を指導するとともに、(仮称)住まいづくり・まちづくり推進協議会を設置し、快適で潤いと安らぎのある住まいとまちづくりを推進してまいる考えであります。

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 次に、公営住宅法改正を踏まえた県の取り組みについては、改正法は八月三十一日までに施行される見込みでありますので、この施行にあわせて、政省令が公布され、さらに、施行通達も出される予定になっております。
 
 県といたしましては、これらの政省令や施行通達等を受けて、今年度中に、県営住宅等管理条例及び規則を改正したいと考えております。
 
 また、市町村に対しても、説明会や研修会などを開催して、今回の改正内容を周知徹底するとともに、条例改正などについて指導してまいりたいと考えております。
 
 次に、社会福祉法人等に公営住宅を使用させることにつきましては、今回の公営住宅法の改正により、建設大臣の承認を得たときは、公営住宅の管理に著しい支障のない範囲内で、社会福祉法人等に住宅として使用させることが新しく認められております。
 
 また、近年、高齢者や障害者などで真に住宅に困窮する方へ公営住宅を的確に供給する観点から、住宅施策と福祉施策との連携が強化されてきておりますので、県といたしましては、このたびの改正内容を考慮した上で、国及び関係機関と密接に連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えております。

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