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1995(平成7)年9月定例会[一般質問]

 

 公明の甚野源次郎でございます。
 
 初めに二十一世紀まであと六年、戦後五十年の節目の年に県民の府、県議会に議席を与えていただいたことの重責を痛感しております。「改革は地域から」のスローガンのもと公明が発足して九カ月、新体制となり県政の発展と県民の幸せのために、草の根の精神で一生懸命汗を流してまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 
 今月に入って平和、人権の上から断じて許すことのできない事件が二つありました。一つは、中国に続くフランスの核実験の強行であり、もう一つは、沖縄県における米兵による女子小学生暴行事件であり、沖縄県民の心情に同苦するとき、日米地位協定の見直しは当然でありましょう。平和・人権の世紀への流れを逆行させてはならないと痛感するものであります。
 
 沖縄を初め全国各地から、海外からも訪れるふくしま国体が戦後五十年の節目の意義から平和の祭典として、また、福島の新たな幕あけの祭典としてその成功を心よりお祈りし、通告に従い質問に入ります。

 
 初めに、防災行政についてお伺いいたします。
 
 阪神大震災から八力月、今なお二千五百名の方が避難生活を強いられており、一日も早い復興を心から願わずにおれません。九月一日の防災の日には、その教訓を生かす実践的な総合防災訓練が行われ、県民の防災意識が高まっております。総理府が先月発表しました国民生活に関する調査結果によりますと、政府への要望では「防災に力を入れてほしい」との声が昨年の三倍に急増しております。
 
 経済の繁栄を支えてきた国民の生活の場が自然災害の前に極めて脆弱であり、特に高齢者、障害者などの生活が大きな危険にさらされていることが改めて浮き彫りになりました。これまでの地方行政のあり方が問われ、新たな視点に立った防災行政が急がれているわけであります。
 
 今回の補正予算案に二億二千万円余の防災対策費が盛り込まれておりますが、以下数点についてお伺いいたします。
 
 まず、震災後、県内各市町村において県外の自治体との間で姉妹都市や友好都市としての交流を縁に災害応援協定が締結され、さらに首都圏から新たに呼びかけがなされるなど、広域的な防災協定の機運が高まっております。大変結構であり、これまでの県内各市町村と県外各市町村との広域的な災害応援協定の締結状況についてお伺いいたします。
  
 次は、県は北海道、東北、新潟の八道県による災害応援協定の年内締結を目指していると聞いているが、その取り組み状況についてお伺いするものであります。
 
 また、本県は首都圏四都県の広さと首都圏に隣接する近さ、そして、首都機能移転を考えるとき、八道県の協定を踏まえ関東圏域との災害応援協定についての県の考えもあわせてお伺いするものであります。

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 次は、都市は新しいものと古いものがまじり合う歴史的な存在でありますが、生活の場の安全を確保する点で学校、病院、庁舎、公民館など地域の公共施設の安全性の総点検、そして補強、改築などの緊急対策を進める必要があります。既に東京都では小中学校の耐震性について調査しましたところ、十校に一校が危険と診断され、対策を講ずるようであります。
 
 そこで、これら公共性の高い建築物に対する耐震性向上策についてお伺いするものであります。また、二次災害防止を目的とした被災建築物の応急危険度判定士の養成に関する取り組みについてもお伺いするものであります。

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 阪神大震災の際、信号の倒壊や停電により救助活動や緊急輸送に支障を来したことは、御承知のとおりでございます。地震などの大災害による停電時においても、信号機の機能を確保することは極めて重要と考えるのでありますが、県内の主要交差点における信号機の電源確保の現状と今後の整備方針についてお伺いするものであります。
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 次は、小児の健康、医療対策についてであります。
 
 本県における子供の数、十五歳未満で見ますと、人口に占める比率も一七・九%で前年より〇・五ポイント下がり、一万人も減少しております。
 
 先ごろ発表された県の人口動態確定数で出生数、出生率とも三年ぶりに増加に転じたことは朗報でありました。安心して子供を産み育てる社会づくりが望まれており、小児の健康、保健・医粛・福祉の総合的な対策が高齢化、少子化社会にあって重要な行政課題となっております。
 
 他の都道府県を見ますと、十九道府県において小児病院が設置、運営されており、報道によりますと、厚生省が各都道府県に一力所周産期センターを設置する方向で指導すると聞いております。そこで、県は小児医療をどう認識しどのように対応していく考えなのか、お伺いするものであります。

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 次に、一難病対策の中で、小児慢性特定疾患治療研究事業についてであります。
 
 まず、指定された十疾患の現状と傾向についてお伺いします。また、首都圏から移転してきた方から医療費の公費負担について格差があるため、対象を通院まで拡大するなど負担軽減を図ってほしいとの要望が強いが、県の考えをお伺いするものであります。

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 次に、小児期における成人病に関する問題であります。

 県は先ごろ成人病予防対策について成人病対策十力年戦略指針の策定作業に入りました。二力年間でまとめるということでありますが、小児期における成人病対策について最近、専門家の間で肥満、高血圧、糖尿病、動脈硬化といった本来は成人がかかる代表的な疾患が小児期の子供に多く見られるようになったという指摘があり、全国的に間題になっております。そこで本県において小児期における成人病対策についてお伺いするものであります。

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 次に、小児アレルギー性疾患についてであります。幼児や小児期の子供を中心にアトピー性皮膚炎、小児気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎、花粉症、アレルギー性結膜炎等のアレルギー性疾患が急増しております。これらの小児アレルギー症は、思春期まで治るケースが多かったため、予防・治療の手だてがおくれがちになったことは否めず、医学的なメカニズムもまだ解明されていないと伺いました。
 
 特に、アトピー性皮膚炎は、ダニ、食物、生活リズム、ストレスなど、生活の中にあるさまざまな要因が絡み合って発症、悪化すると言われ、今や小児だけでなく大人まで国民病となった感すらございます。
 
 これら小児アレルギー性疾患についての現況と相談、指導の充実など今後の対応についてお伺いします。

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 次に、環境保全対策についてお伺いいたします。
 
 初めに先月、貴重な尾瀬の自然を守るため県域を越えた全国初の三県合同の尾瀬保護財団が設立されました。その意義は大きく、関係者の努力に敬意を表するとともに、今後の活動に大いに期待するものであります。
 
 さて尾瀬と並び「うつくしま、ふくしま。」のシンボルといえば、裏磐梯の湖沼群であります。年間五十万人が訪れる尾瀬の実に六倍もの三百万人と言われる観光客を魅了するもの、それは五色沼に象徴される幻想的な湖沼群と日本三大野鳥の生息地と言われる豊かな森であります。日本生態学会を初めとする学術的研究者からも、貴重な自然は本県だけでなく日本の宝としての環境保全が叫ばれるゆえんであります。
 
 ちなみに、湖沼につきましては、来月二十三日から二十七日まで「人と湖沼の調和」をテーマに世界湖沼会議が、隣りの茨城県霞ケ浦で世界六十力国から三千名を超える方々を迎えて開催され、本県からも代表の方が参加するなど湖沼が全国的に大きな脚光を浴びることと思います。
 
 そこでまず、策定後二年を経過した裏磐梯湖沼水質保全基本計画に基づく水質保全対策の現状と課題及び今後の取り組み方針についてお伺いするものであります。
 
 今、快適で豊かな水環境を保全し創造していくことは、水資源の計画的な確保と安定供給とともに、県民がひとしく望んでいるところであります。
 
 県は本年二月に出された福島県水環境の保全に関する懇談会からの提言を受けて、福島県水環境保全基本計画の策定を進めているとのことでございますが、この基本計画の策定に当たっての基本的な考え方についてお伺いするものであります。

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 さらに、県五色沼自然教室についてであります。
 
 同教室は五色沼自然遊歩道の入口にある県の施設で、北塩原村への委託管理で、裏磐梯の自然、歴史、人文等が展示されており、年間実に七万人もの方が訪れております。そこでは、環境の指標と言われるトンボの九十種のうち四十八種が見られ、アマゴイルリトンボの個体数が日本最高であることなど裏磐梯の魅力に触れるわけであります。
 
 観光のニーズも着地周遊型から目的周遊型、あるいは見聞観光から体験観光や保養観光へと多様化しております。施設ができて二十一年になりますが、環境教育が叫ばれる中、それに対応した施設かというと寂しい感がいたします。
 
 学術的研究や環境学習、そして情報提供ができる機能を持たせた裏磐梯にふさわしい「うつくしま、ふくしま。」のシンボル的な施設としていく必要があるのではないかと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

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 次に、山形県米沢市の産業廃棄物最終処分場の建設計画についてであります。
 
 米沢市の鉱山跡地に大規模な産業廃棄物最終処分場の建設計画が予定され、浸出水の放流される沢は、松川の源流で福島市内の生活用水の水源の一つとなっております。
 
 このため「環境汚染のおそれがある」「将来洪水や土砂災害の不安がある」など松川流域の清水地区、笹谷地区の連合町内会を初め農業用水にかかわる水利組合、市土地改良区など各種団体から反対の陳情がなされております。
 
 過日の地元福島市議会におきましても、その請願が採択されたところであります。
 
 一方、米沢市議会でも県に提出する意見書の中に福島県、福島市、関係住民の同意や公共関与施設をという意見を付していることが報道されておりました。
 
 そこで、今回計画されている最終処分場の設置許可権は山形県にありますが、最終処分場からの浸出水の放流先が松川の上流になる場合、県としてどのような手続で対応しようとしているのか、お伺いするものであります。

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 次に、インターネットについてお伺いいたします。
 
 二十一世紀は、高齢化、国際化と並んで情報通信を高度利用化したマルチメディア社会の到来にあり、海外や他都市の情報を迅速に受ける一方、広く情報発信できることが経済効果だけでなく、社会の各分野で革命的変化が起こると言われております。特に、世界的規模のコンピューター通信網インターネットを活用した情報発信が注目を集めております。
 
 既に、教育関係では県立盲学校、葛尾村の葛尾中学校が通産省と文部省の指定を受けて利用されており、本県が今年度通産省の地域企業の情報発信についての調査の対象地域に指定され、福島インターネット利用協議会のもとに検討が進められております。
 
 喜多方地方でインターネットを活用した地域情報発信が十月一日から始動する報道もなされており、県内各地でその動きが見られます。
 
 行政として新たな動きに的確に対応し、積極的に施策を推進することが重要であり、県の高度情報化推進基本計画が今年で改定され、その見直しの中で重要性が強調されております。
 
 また、県高度情報化推進協議会におきましても、インターネットに関する調査を打ち出しておりますが、県はインターネットの利活用についてどのように取り組もうと考えているのか、お伺いするものであります。

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 さて、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会うつくしまふくしま大会まであと一力月を切りました。県民のボランティアや応援で「つなぐ手に あふれる感動 わく勇気」のスローガンのとおり、晴天、無事故大成功を心よりお祈りし、支援を借しまないものであります。
 
 この大会を機に障害を持つ方々がスポーツの振興により、一層の心身の増進や機能回復、さらには社会参加の促進につながり、社会の認識が深まることと思います。
 
 障害者対策は、国際障害者年と、それに引き続く「国連・障害者の十年」により、「障害者の完全参加と平等」をテーマに推進され、平成五年十二月の障害者基本法の制定を受け、本県においても障害者の社会進出を促すとともに、障害者と健常者がともに生きるノーマライゼーション普及のための支援システムの確立が進められております。
 
 そこで、この誘導施策として県立のスポーツ施設等の無料開放、利用料減免についてであります。
 
 既に、県は今年四月から障害者に対し県立美術舘、県立博物館の常設展の観覧料を無料としており、大変喜ばれているところであります。障害者基本法第二十三条には「国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。」と規定されております。
 
 また、今春の精神保健法の一部改正により、精神障害者に精神障害者保健福祉手帳が交付されることになり、手帳所持者に対する公共施設利用料の割引等を県が率先して行うような体制づくりについて国から指導があったことと思います。
 
 今回の知事説明の中にも高齢者、障害者に対する心の段差をなくすことの大切さを強調されておりました。今大会を機に、障害を持つ方々に対する県立のスポーツ・レクリエーション施設及び文化、教養施設の無料開放、利用料の減免措置についてお伺いするものであります。

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 終わりに、教育行政についてお伺いいたします。
 
 総理府の発表した少年非行に関する世論調査によりますと、非行の原因のうち、いじめを挙げた人が六割を超えました。
 
 また、県の学校基本調査結果で、長期欠席が小中学校とも過去最多で、学校嫌いがふえている実態が浮き彫りになりました。このような学校教育を取り巻く環境は、社会環境の変化とともに複雑、多様なものとなりその対応が迫られております。
 
 その中で、学校週五日制は今春から月二回実施となり五力月を経過しましたが、これまでの実施状況と完全実施へ向けた今後の方針についてお伺いいたします。

 さらに、本県教育振興上の重要課題の解決に資するために、県教育センターの研究、研修、援助の各種事業の充実を図っていると思います。社会の変化に対応した総合機能を持つ施設の整備により教職員の資質能カの向上を図ることが今後の教育行政にとって重要なことと思います。県教育センターの事業及び施設の現状と今後の展開についてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

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