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1995(平成7)年9月定例会[一般質問(答弁)]

 


佐藤知事
 
 甚野議員の御質問にお答えいたします。
 
 水環境保全基本計画につきましては、県民生活の質的向上や環境保全意識の高まりとともに、県民の水環境に対する関心は、安全でおいしい飲み水の確保やそのための水源の保護、さらには潤いのある水辺の創出へと多様化し高度化してきております。
 
 このため、県内の水環境を良好に保全し、将来の世代にわたって継承していくための総合的、計画的な水環境施策を展開していく上での基本的指針として、この計画を策定しようとするものであります。
 
 したがいまして、この計画では、水環境保全の理念や基本方針を示すとともに、本県としての水質の保全目標や水辺の環境目標並びにより安全で快適な水環境にするための施策体系を定めることといたしております。
 
 その他の御質間につきましては、関係部長から答弁いたさせます。



星 光政・企画調整部長
 
 お答えいたします。
 
 インターネットにつきましては、世界のコンピューターネットワークにつながり、文字情報のみならず映像情報や音声情報を双方向で通信できることから、従来の学術研究の利用にとどまらないさまざまな利活用が可能となっております。
 
 県といたしましては、既に会津大学、ハイテクプラザ、県立医科大学等がインターネットを学術研究用として利用しておりますが、一般行政面におきましても、本県の情報発信力を強化するとともに、イメージアップや産業振興、さらには緊急災害対応等の一層の向上を図るために、福島県高度情報化推進協議会において行っているインターネットの利活用に関する調査を踏まえて、積極的にその利活用を推進してまいりたいと考えております。

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岡崎 修吾・生活環境部長
 
 お答えいたします。
 
 県内と県外の市町村相互間の広域的な災害応援協定につきましては、姉妹都市提携市町村を中心として、西白河郡矢吹町と東京都三鷹市を初め県内四町村において県外の一区六市町との間に応急復旧に必要な資機材、食糧、生活必需品等の救援物資の提供などを目的とする相互応援協定を締結しております。
 
 また、このほか、県内七市町村においては県外の隣接する市町村との間に消防相互応援協定を結んでいるところであります。

     
 次に、北海道、東北、新潟の八道県による災害応援協定につきましては、さきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震等による大規模災害が発生し、被災道県単独では、十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、速やかに広域的な相互応援体制をとることを目的として、締結することとしているものでありまして、現在、各道県とともに、連絡体制や応援の種類、内容などより実践的、具体的な内容とすべく鋭意検討を重ねているところであります。

     
 次に、関東圏域との災害応援協定につきましては、お話のとおり、本県の地理的条件を考慮した場合、災害時における広域的な相互応援体制を検討する必要があるものと考えておりますので、ただいま申し上げた北海道、東北、新潟の八道県による相互応援協定の協議の状況を踏まえながら、協定相手先を含め関東圏域との広域的な応援のあり方を検討してまいりたいと考えております。

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 次に、裏磐梯湖溜水質保全基本計画に基づく水環境保全対策につきましては、この計画の目標であります「清らかな青い湖。裏磐梯」これを達成するために、地域住民や観光客の方々の湖沼の水質保全意識を高めていただくとともに、生活排水等を効果的に処理する下水道等の整備が肝要であると考えております。県といたしましては、こうした考えのもとに裏磐梯旅館組合など関係団体の方々と構成する裏磐梯潮沼水質保全対策推進協議会や水質自動モニタリングシステムの設置等の事業を通して、水環境の保全や生活排水対策などの啓発事業を実施するとともに、現在北塩原村が整備を進めている特定環境保全公共下水道や農業集落排水施設が早期に供用開始できるよう今後とも積極的に支援してまいる考えであります。

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 次に、県五色沼自然教室につきましては、裏磐梯を訪れる人々に自然との触れ合いを通じて学び、親しんでいただくため、裏磐梯のすぐれた自然や人文等について展示するとともに、自然解説活動を初め、パークボランティアの活動拠点あるいは、五色沼湖沼群を中心とした探勝の利用拠点としての重要な役割を担っております。
 
 しかしながら、県五色沼自然教室は、すぐれた景観と自然環境のすばらしさで尾瀬と並んで全国に誇れる裏磐梯地区にあって、その施設や設備の面で老朽化していることも事実でありますので、環境庁や地元自治体と十分協議しながら、当教室のあり方について研究してまいりたいと考えております。

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 次に、許可権が山形県にある最終処分場に対する本県の対応につきましては、設置予定者が山形県産業廃棄物の処理に関する指導要綱に基づいて事前協議書を提出したことから、山形県は同要綱を準用して、本県に対して浸出水処理施設からの放流水についての意見を求めているところであります。
 
 また、浸出水処理施設からの放流先が福島市街地を流域とする松川の上流になるため、この意見の照会では福島市及び福島市水道事業管理者の意見の取りまとめについても依頼されているところであります。
 県といたしましては、山形県からの依頼に基づき福島市等へ意見を求めているところであり、同市等からの回答を待って県の産業廃棄物処理指導要綱を踏まえ、本県の意見を回答することとしております。

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河上 聰朗・保健福祉部長
 
 お答えいたします。
 
 小児医療につきましては、新生児医療確保の観点から必要な施策を講じてきたところですが、今後の少子社会の進行と医療技術の進歩に伴い、成長発育過程に対応した小児の総合的な医療のあり方が問われており、小児の心身の特性に応じた医療を適切に提供できる医療基盤の整備が必要になるものと認識しております。
 
 つきましては、小児医療を周産期医療と関連づけながら、今後の保健医療分野における重要な課題として位置づけを図り、専門家や医療関係機関などの意見をお聞きしながら、本県の実情に合った総合的な対応策を研究してまいりたいと考えております。

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 次に、小児慢性特定疾患研究事業につきましては、現在、悪性新生物など、特定の十疾患について、原因の究明や治療方法の確立を目的として、医療費助成を実施しています。
 
 近年、診断技術の向上や子供を取り巻く疾病構造の変化に伴い、認定児童数、医療費とも増加しており、平成六年度は、二千三百九十人に対し、総額 三億四千万円余りの医療費が給付されております。
 
 また、認定児童の内訳では、悪性新生物、内分泌疾患、血友病等血液疾患の三疾患の認定児童で六五・五%を占めている状況です。

 
 次に、公費負担対象の拡大につきましては、お話のように、対象疾病の拡大や年齢の延長あるいは通院に対する助成など、県単独の制度が各県の事情に応じて実施されております。
 
 県といたしましては、健全な子供を育成していくために必要な医療給付の望ましいあり方について、今後、研究してまいりたいと考えております。

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 次に、本県の小児期における成人病対策につきましては、小さいころからの正しい生活習慣の確立が重要であることから、今年度からパイロット事業として、県内の三つの小学校の四年生から六年生までの児童に対し、健康診査の結果を踏まえて個別指導を行うとともに、児童及び親を対象に予防教室、食生活指導教室及び運動教室を開催し、小児期の肥満、高血圧、高脂血症等の予防を図ることとしております。
 
 また、本事業の成果に基づき予防マニュアルを作成し、県内の養護教諭等を対象に講習会を開催するなど学校保健と連携しながら、児童生徒の生活習慣の改善を図り、生涯にわたる健康づくり対策を講じてまいりたいと考えております。

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 次に、アレルギー性疾患のうち、小児に数多く見られるアトピー性皮膚炎につきましては、平成五年度から乳幼児健康診査において実態の把握に努めておりますが、平成六年度の実績は、受診した乳幼児のうち、一歳六カ月児は四百七十九人で二・三三%、三歳児は三百四十二人で一・六五%となっております。
 
 県といたしましては、今後は、乳幼児健康診査において、アトピー性皮膚炎を含めたアレルギー性疾患全般にわたる現状の把握に努めるとともに、今年度からの新規事業である子育て支援総合相談モデル事業等を通してアレルギー性疾患の基礎的知識の普及や日常生活における保健指導を強化し、相談、指導体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

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 次に、障害を持つ方々に対する県立スポーツ施設等の無料開放、利用料の減免措置につきましては、お話のとおり、障害者の社会参加を促進する上で有効な施策の一つであり、経済的負担の軽減を図る一助にもなると認識いたしております。したがいまして、今後、各施設の設置目的等を十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

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志摩 茂嘉・土木部長
 
 お答えいたします。
 
 公共性の高い建築物に対する耐震性の向上策につきましては、去る五月に設置した福島県建築物地震対策連絡会の検討結果を踏まえ、庁舎等の防災拠点施設、学校等の避難施設、病院等の医療施設など公共性の高い建築物の耐震診断を計画的に実施し、必要に応じ耐震改修を行うなどの施策を講ずる考えであります。
 
 今後とも、建築物に関する防災対策に積極的に取り組むとともに、市町村等に対しましても同様の施策を講ずるよう要請してまいる考えであります。
 
 次に、応急危険度判定士の養成につきましては、大規模な地震により被災した建築物の余震等による倒壊などの二次災害を防止し、県民の不安の解消や生命の安全を確保するため、専門家による調査、判定が極めて重要であると考えております。

 このため、建築士を対象に、判定作業に必要な建築技術や立入調査時の被災者に対する応対のあり方等の習得を目的とした講習会を開催するなどして、応急危険度判定士を養成してまいりたいと考えております。

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新妻 威男・教育長

 お答えいたします。
 
 まず、学校週五日制につきましては、本年四月から月二回の実施が始まり、これに対応するため、各学校において、教育課程及び指導内容、方法の工夫改善が図られたところであります。また、各地域において児童生徒の学校外活動の機会の整備が進められているところであり、月二回の学校週五日制はおおむね円滑に実施されているものと受けとめております。

 今後、さらに学校過五日制の定着とその趣旨の実現が図られることが肝要と考えますが、いわゆる完全学校週五日制への移行につきましては、現在、 国の中央教育審議会において、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方についての審議が進められているところであり、そこでの学校週五日制に関する議論の結果や、月二回の定着状況、世論の動向等を含めた総合的な検討が必要となるものと考えております。
 
 
 次に、教育センターにつきましては、学校教育に求められるさまざまな課題に対応し、教員研修、教育に関する専門的詞査研究などの各般の事業についての工夫改善を進めているところであり、国際理解教育請座や環境教育講座の開設、教育用ソフトウェアライブラリセンターの設置などの新規事業を展開してきたところであります。また、教育センターの事業が円滑に推進されるよう逐次、既存の施設の補修や設備の整備を進めているところであります。
 
 今後とも、社会の変化に対応しながら、教育センターの研修、研究等の機能が十分発揮できるよう、各種の事業を積極的に展開するとともに、施設設備等の計画的な改善を進めてまいりたいと考えております。

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五十嵐 忠行・警察本部長

 お答えいたします。
 
 大規模災害発生時における信号機の電源確保につきましては、これまでに災害対策用として、県内四市を中心に可搬式発電機二十基を整備してきたところであります。
 
 しかしながら、本県の場合、主要交差点の数が多く現有の可搬式発電機のみではその対応が難しいことから、今議会におきまして、自動起動式発電機三十基、可搬式発電機十三基をお願いしているところであります。
 
 県警察といたしましては、今後とも、災害時の緊急通行路の確保を図るため、信号機用発電機を計画的に整備してまいる所存であります。

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