トップページ議会等の活動報告>2003(平成15)年9月・質問>答弁


2003(平成15)年9月定例会[一般質問]

 

 公明党の甚野源次郎でございます。

 今、 国民が強く求めているのは景気の回復、 雇用の安定、 社会保障の充実による安全・安心、 活力ある社会の構築であり、 政治の責任が大きく問われております。 公明党はこれまで四年間、 連立与党の一員として、 人間主義を基調に生活者の目線で生活与党として政策実現に努力してまいりました。 そして、 政党として初めて七月にマニフェストの原案を提示し、 さらにきのう、 国民の不安を除去し、 活力みなぎる 「安心・はつらつ社会」 の構築を目指す三章百項目から成る最終版のマニフェストを国民の皆様に発表したところであり、 その政策実現を目指すものであります。


 本県においては、 県づくりの理念として掲げる 「人間尊重」 並びに 「環境の優先」 は、 一層その重要性を増しており、 知事のリーダーシップのもとその施策展開を強く望むものであります。

 


初めに、 県民の安全・安心の観点から防災行政についてお尋ねします。


 ことしは関東大震災から八十年、 宮城沖地震から二十五年、 阪神・淡路大震災から八年がたちますが、 過去の災害教訓を踏まえて、 地震防災対策の推進は喫緊の政治課題であります。


 このような中で、 ことしの七月二十七日には宮城県北部地震が発生し、 さらに九月二十六日未明の北海道十勝沖の地震では、 津波による被害が発生するなど、 震災の恐ろしさが改めて浮き彫りになっております。 一日も早い災害復旧を願うとともに、 被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。


 本県においては、 去る八月二十九日に知事を本部長に震度六を想定した県総合防災訓練が原町市で行われ、 テロ対応の訓練、 原子力施設の事故による環境放射線モニタリング及びスクーリング訓練、 そして津波を想定した訓練も展開されました。


 当日、 私も出席し、 実践さながらの訓練を見て意を強くしたところであります。


 また、 先月企画環境委員会の県外調査で兵庫県の人と防災未来センターを視察し、 映像、 展示などを通して阪神・淡路大震災の状況を見て、 当時私自身、 ボランティアで救援活動をしたことを思い起こしました。


 本県は、 近く大地震が予想される宮城県に隣接しており、 万全な地震対策が望まれるところであります。


 そこで、 日本海溝及び千島海溝沿いの地域を対象とした地震対策特別措置法の制定についてどのように取り組んでいるのか、 お尋ねします。

>>>>答弁を見る


 また、 大規模災害による被災地の復旧作業、 被災者の生活や心のケアなどの支援については、 ボランティアの果たす役割は非常に大きいものがあり、 その確保は重要な課題であります。


 そこで、 災害ボランティアの広域的な調整を行う体制の整備について、 お尋ねします。

>>>>答弁を見る


 また、 県内において大学の若く熱意のある人材と豊富な知識を生かし、 大規模災害時において、 地域の大学が被災者支援ボランティアの中核を担う仕組みづくりが重要であると思います。


 そこで、 県内の大学と災害ボランティア協定を締結することについて、 お尋ねいたします。

>>>>答弁を見る


 さらに、 広域災害時医療の連携システムについては、 危機管理体制を確立するため、 既に三十七都道府県で各地域の医師会との防災協定が締結されております。


 そこで、 災害時の危機管理体制を確立するため、 県は、 県医師会と医療救護に関する協定を締結すべきであると思いますが、 考えをお尋ねいたします。

>>>>答弁を見る



 次に、 警察における災害対策であります。


 このたび就任された荒木本部長には、 阪神・淡路大震災当時、 兵庫県警察本部警務部長をなされておりましたが、 報道によりますと、 三カ月間出動服のままで、 文字どおり寝食を忘れ、 被災者の救援に全力を挙げられたとのことであります。


 地震等の大規模災害が発生した場合は、 災害対策基本法により本部長となる知事のもと対応に当たることになりますが、 実際の現場では体制のとれた部隊を有する警察本部に期待するところが大きいと考えております。


 そこで、 地震等大規模災害発生時における県警察の部隊編成について、 またその対応についてお尋ねいたします。

>>>>答弁を見る


 次に、 大規模な工場災害対策についてであります。


 先月、 栃木県黒磯市内のタイヤ工場で多数の周辺住民が避難した大規模な工場火災が発生し、 本県からもヘリや近接する消防本部が救援活動に駆けつけたと伺っております。


 近年、 災害が複雑多様化し、 核物質や生物剤、 化学剤などによるNBC災害も危惧されております。


 今後、 製造現場の事故対策については、 災害の危機管理の観点から、 住民と工場側とのリスクコミュニケーションを図るためのガイドラインの策定や現場における機敏な災害対応のための総合的情報管理システムの構築が重要であります。


 すなわち、 将来的には、 地域の事業者が取り扱う有害物質の情報や警察、 消防などを含む行政各部門が入手する情報を総合的に把握し、 二次災害を含む被害拡大防止策を講ずるために、 GIS、 GPS、 LCA、 PRTRなどを有機的にリンクさせた統合的なデータベースを中心とした大規模な工場災害に対する危機管理体制の構築が必要ではないかと考えております。


 このような将来的な課題に目を向けながら、 現行の消防法等の仕組みの中で最善を尽くしていくことが重要であります。


 そこで、 このような大規模な工場火災等に対処するため、 工場、 消防本部及び県の対応は現在どのようになっているのか、 お尋ねします。

>>>>答弁を見る


 次に、 本県における土砂災害については、 五年前に県南地方を襲った八・二七豪雨災害で、 士砂崩れで入所者五人が亡くなるという西郷村の福祉施設太陽の国の災害は忘れることができません。


 国においては、 自治体の防災活動や住民の警戒避難行動を迅速化するため、 地方気象台の気象情報を総合的に判断した土砂災害警戒情報を市町村に新たに提供するとしております。


 熊本県では、 水俣市の土砂災害時に住民避難の情報伝達におくれがあったことを踏まえ、 防災情報伝達の改善に乗り出しております。 本県でも、 台風シーズンを迎えて、 土砂災害防止対策への万全な取り組みが望まれるところであります。


 平成十三年四月に土砂災害防止法が施行され、 県においては、 基礎調査の実施、 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定、 市町村においてはそれを踏まえて危険箇所の周知や警戒避難体制の整備などソフト対策の充実を図ることとしております。


 そこで、 本県の土砂災害防止対策の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。

>>>>答弁を見る



 次に、 農作物の冷害対策についてであります。


 今年夏の記録的な低温、 日照不足により、 本県の水稲作況指数は九二と 「不良」 となり、 わせ種の作付が多い阿武隈地域や会津山間部の被害は特に大きいものがあります。


 また、 果樹や野菜も収穫減、 品質低下に見舞われており、 水稲被害約九十八億円を初めとして被害総額は約百三十四億円、 場合によってはそれ以上の被害も予想され、 生産農家の置かれた状況はまことに深刻な事態であります。


 これまで我が公明党は、 県本部に対策本部を設置し、 去る八月十八日に国会議員とともに飯舘村及び川俣町を精力的に現地調査し、 その後も県北地方などの水稲、 果樹の被害状況を調査し、 知事に対し被害農家の救済対策を要望してきたところであります。


 また、 去る九月三十日には、 党の被害対策本部が、 政府に対し被災農家に対する早急な共済金の支払い、 天災融資法、 激甚災害法の発動、 再生産の確保対策などの万全な救済対策を申し入れました。


 県においては、 今回補正予算に各種対策費が計上されておりますが、 再生産意欲の喚起、 被災農家の生活の安定等を図ることが急務であります。


 十年前に同じような気象条件による農業災害があったことを思い起こしますと、 日ごろからの長期的な視点に立った回避策も重視すべきものであると考えます。


 このような意味で、 農作物の品種改良は従来から極めて有効な手段とされており、 本県においても平成元年から水稲新品種の育成に取り組んできておりますが、 その成果が注目されております。


 そこで、 本年のような冷害条件下での県育成水稲品種の生育状況についてお尋ねします。

>>>>答弁を見る



 次に、 福島空港の就航先との多様な交流についてであります。


 知事は、 福島空港の利用促進で上海路線の安定運航と中国との交流拡大を図るとしておりますが、 このような福島空港の就航先との多様な交流の展開が重要であることは言うまでもありません。


 一方、 国内的には、 ことしから沖縄県との交流が始まり、 今月十一日には沖縄県の稲嶺知事も来られて交流会が盛大に開催されるとともに、 稲嶺知事が学童疎開した福島市や保原町との交流も企画されていると伺っており、 平和、 芸術・文化、 スポーツなど、 今後多様な分野での活発な交流が期待されております。


 また、 南の沖縄県とともに本県にとって歴史的にもゆかりの深い北海道との新たな交流についても、 本格的な展開が望まれております。 知事は、 北海道の福島県人会の方々を大変大切にされ、 毎年県人会の総会には必ず出席されていると伺っております。


 本県と北海道との深いえにしは、 間もなく二百年を迎えようとしております。 江戸末期、 ロシアの南下政策に対抗するため、 会津藩士が北方警備員として利尻島などに派遣されたことに始まり、 明治以降、 北海道の開拓に入り、 多くの福島県人が活躍されております。


 このような歴史を踏まえ、 今後産業、 芸術・文化、 教育、 福祉、 環境など多様な分野での新たな交流の展開が期待されており、 さらに首都圏に近いことから、 北海道からの企業誘致にも注目されております。


 高橋はるみ北海道知事もこのような交流について大変期待を持たれており、 早い時期の来県を強く希望されていると伺っております。


 県民が夢と希望を持てる交流として、 私は、 本県が中心となって平和のとりで、 アジアの交流拠点となる南国の沖縄、 そして北の大地北海道とのきずなをより深め、 二十一世紀の大交流時代にふさわしい、 アジアを視野に入れた新たな総合交流の展開を図ってはどうかと思うものであります。


 そこで、 福島空港の就航先である北海道との多様な交流について、 県の考えをお尋ねします。

>>>>答弁を見る



 次に、 県民の健康対策についてであります。


 本県の健康ふくしま21計画が二〇〇一年よりスタート、 十カ年にわたり、 県民の健康づくりの取り組みが推進されているところでありますが、 本年五月より健康増進法が施行となり、 市町村で具体的な行動計画の策定に努めることとされるなど、 新たな健康づくりへの取り組みが求められております。


 先月は、 健康増進法施行後初めての健康増進普及月間に当たり、 がん征圧の啓発とともに県民の関心を集めたところであります。


 ちなみに、 本県では、 がんなどの生活習慣病による死亡が増加し、 総死亡者の六〇%以上を占めており、 全国に比べても高い状況にあり、 健康立県を目指した総合的な施策展開が強く望まれております。


 そこで、 市町村健康増進計画の策定を推進するため、 県はどのような支援を行っているのか、 お尋ねします。

>>>>答弁を見る


 次に、 がん検診についてであります。


 生活習慣病の中でも、 とりわけがんについては、 依然として本県の死亡原因のトップを占める病であります。 がんは、 何といっても早期発見、 早期治療が有効な対策であります。 働き盛りのとうとい県民の命をがんで失うことのないよう積極的な取り組みを求めるものであります。


 そこで、 県内におけるがん検診の状況と県の対応についてお尋ねします。

>>>>答弁を見る


 また、 乳がんは、 本県においても年々増加しており、 女性の健康を守る上で大きな危惧を抱いております。 乳がんについては、 早期治療により治癒や高い生存率が期待できると言われていることから、 有効ながん検診の推進が求められております。


 こうしたことから、 乳がん検診には、 近年、 視触診に加え、 乳房エックス線撮影、 いわゆるマンモグラフィーの併用が有効とのことから、 厚生労働省は、 視触診のみの検診を廃止してマンモグラフィーを全面的に導入するなど、 大幅な見直しを考えていると聞いております。


 そこで、 乳がん検診について、 視触診とマンモグラフィーの併用検診の実施状況と県の取り組みについてお尋ねします。

>>>>答弁を見る


 次に、 介護予防事業についてであります。


 本県は、 我が国有数の温泉保有県であり、 九十市町村の七割が温泉を持っている現状から、 私はかねてから、 この温泉を高齢者の健康づくりに大いに活用すべきと求めてきたところであります。


 福島市が今年六月から飯坂や土湯の温泉旅館を利用して開始した湯ったりデイサービス事業は、 我が党が提案したものでありますが、 大変好評と聞いているところであります。


 高齢者が、 できるだけ長い期間要介護にならずに、 生涯現役の精神のもと元気で暮らすために、 さらに温泉地の活性化を図る観点からも、 こうした事業は大変有効であると思います。


 また、 寝たきりの大きな原因となる高齢者の転倒骨折を防止し、 安心して生活できる観点から、 高齢者筋力向上トレーニング事業が、 今年度から国の補助事業のメニューに追加されたと聞いておりますが、 今後は高齢者の健康づくり推進のため、 こうした多様な介護予防事業の積極的な展開が必要であります。


 そこで、 県は高齢者の健康づくりを支援する介護予防事業にどのように取り組んでいくのか、 お尋ねします。

>>>>答弁を見る


 次に、 SARS対策についてであります。


 県は、 SARS発症を想定した初期対応訓練を八月に福島空港及び公立岩瀬病院で実施しましたが、 この冬の再流行が懸念されていることや、 新感染症から指定感染症に位置づけが変更されたことから万全な対応が迫られております。


 また、 SARSの初期症状はインフルエンザと区別しにくいことなどから、 この冬の対応が課題であると思います。


 そこで、 SARSとインフルエンザを区別するため、 どのように対応していくのか、 考えをお尋ねします。

>>>>答弁を見る



 次に、 高校生の就職支援策であります。


 ことしも高校生の就職活動の時期になっており、 九月十六日には企業での採用試験が解禁され、 早いところでは内定が出ている生徒もいるやに聞いております。


 しかしながら、 今年も高校生の就職を取り巻く環境は依然として厳しく、 八月末の時点での県内企業からの求人数は二千三十九人となっており、 最も求人数が少なかった平成十四年度よりは幾分回復したものの、 五年前の約四割の水準にとどまっております。


 このような状況においては、 将来への希望に胸を膨らませ、 真剣に就職を希望する高校生が、 きちんと希望の企業に就職できるよう支援することが重要であります。


 そこで、 来春卒業予定の高校生の採用内定が本格化する今後、 どのような就職支援策を講じていくのか、 お尋ねします。

>>>>答弁を見る



 次に、 農地、 森林の活用についてであります。


 耕作放棄地の増加などによって多面的機能の低下が特に懸念される中山間地域等において、 農業生産の維持を図りながら多面的機能を確保するという観点から中山間地域等直接支払制度に取り組まれておりますが、 本制度は平成十六年度で終期を迎えることとなっております。


 そこで、 平成十七年度以降の中山間地域等直接支払制度の継続について、 県はどのように考えているのか、 お尋ねします。

>>>>答弁を見る


 次に、 森林空間の活用についてであります。 県民の健康志向が高まる中、 森林浴やトレッキングなどによる森林のいやしの効果は、 健康増進に大きく貢献すると同時に、 地球環境の保全にも大きく貢献するものであります。


 里山は、 農林業の生産の場であると同時に、 防災や気象緩和の機能を果たし、 多様な動植物の生育空間でもあり、 私たちの生活に潤いと安らぎを与えてくれるなど古くから人と自然と深くかかわりながら、 独自の景観や文化を形成してきたところであります。 しかし、 最近では人とのかかわりが薄れ、 手入れの行き届かない里山がふえ、 里山のよさが失われつつあります。


 今後、 里山の保全に向けた条例制定を念頭に置き、 人と里山との新たな関係を構築し、 自然豊かな、 県民にとってかけがえのない里山の保全・整備を推進し、 活用する必要があります。


 そこで、 県は、 里山の活用をどのように考えているのか、 お尋ねします。

>>>>答弁を見る



 次に、 自閉症・発達障害支援センターの設置についてであります。


 自閉症は、 社会性、 コミュニケーション感覚等広範囲にわたる複合的な障害のため、 自閉症の方は日常生活に困難を来しております。 その支援拠点の早急な整備が必要であり、 昨年十二月の定例会でも質問したところであります。


 そこで、 自閉症の方のための専門的な相談支援、 療育サービス等を行う拠点として自閉症・発達障害支援センターの設置について、 どのように考えているのか、 お尋ねします。

>>>>答弁を見る


 最後に、 LDいわゆる学習障害、 ADHDいわゆる注意欠陥・多動性障害など特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する対策についてであります。


 これらの障害は、 身体的な障害のように目に見える障害ではないため、 周囲からも理解されず、 社会的反抗など二次障害に至るケースも少なくありません。


 昨年の文部科学省の調査によりますと、 これら特別な教育的支援を必要とする子供は、 小中学校の普通学級において、 ほぼ二十人に一人の割合に上ることが初めて浮き彫りになりました。 これらの子供たちは、 理解ある人々に支えられて障害を克服していくと言われておりますが、 学校現場や家庭においては、 その対応に苦慮されていることも事実であります。


 今後、 専門医やカウンセラーの支援、 相談窓口の充実、 二次障害の防止対策を図るなどの支援体制の整備が大変重要であります。


 そこで、 学習障害、 注意欠陥・多動性障害など特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する県教育委員会の取り組みについてお尋ねします。

>>>>答弁を見る


 以上で、 私の一般質問を終わります。



 再質問をさせていただきます。


 先ほど、 知事には北海道交流につきまして前向きな御答弁をいただいたということで、 今後さらに内部で検討されて、 沖縄と同様の、 それ以上の交流をぜひ図っていただきたいなとこう思って、 それは要望として申し上げておきたいと思います。


 それで、 内堀部長に一点だけお伺いしたいと思いますが、 大学の災害ボランティアのことなんでございますけれども、 県内に大学、 国立大学が一、 公立、 県立が二、 私立が六大学ございまして、 生徒数が約一万七千四百人程度、 教職員含めるともう二万を超えるということになるわけでございますけれども、 県立の医科大学並びに県の所管の会津大学、 二千七百人、 三千人近くおるわけでございます。 その大学のそういう若い、 また意識の高い、 そういう学生、 またその拠点、 それが防災の拠点にもなりますし、 またその災害ボランティアとしての応援が頼めるんではないかと思うわけでございます。


 そういう面では、 各県内の大学に呼びかけることはあるとしても、 当面その県立の医科大学、 また県立の会津大学につきましては、 災害ボランティア協定というのは結びやすいのではないかとこう思うわけでございます。


 その辺についてまず先鞭をつけて、 県内の大学にも御協力いただくというような、 先ほどの部長の答弁でございますと、 検討を前向きにというお話もございました。 ぜひ、 その辺についての所感を再度御答弁いただきたいと思います。


 以上でございます。

>>>>答弁を見る

 

 

 
いちばん上に戻る

トップページ議会等の活動報告>2003(平成15)年9月・質問>答弁