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2003(平成15)年9月定例会[一般質問(答弁)]

 


佐藤知事

 甚野議員の御質問にお答えいたします。


 北海道と本県との交流につきましては、 お話の江戸、 明治時代は別にしても、 昭和二十七年に県物産北海道斡旋所を開設して以来、 道県人会の皆様との交流を初め観光や物産面での交流も年々拡大してきており、 平成十四年の青果物取扱実績も、 果樹を中心に三十四億七千万円に達しております。


 また、 福島空港開設以来、 札幌便は、 累計で百八十万人の皆様が利用しており、 本県との結びつきをますます強めております。


 今後は、 こうした交流にとどまらず、 次代を担う青少年の交流や、 風力やバイオマスを中心とする環境面での技術的交流など、 北海道との新たな地域間交流に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。


 その他の御質問につきましては、 関係部長から答弁いたさせます。

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内堀 雅雄・生活環境部長


 地震対策特別措置法の制定につきましては、 去る七月、 北海道東北自治協議会、 北海道東北地方知事会として同法の制定等を求める緊急提言を国に対して行ったところであります。


 さらに、 地震、 津波対策の充実強化のため、 北海道、 青森、 岩手、 宮城、 福島の各県及び仙台市による連絡会議が先般設置され、 同法の制定に向けた取り組みが進められております。


 本県といたしましては、 五月、 七月の宮城県における地震、 先日の北海道における地震等の状況も踏まえ、 この連絡会議等の場を活用し、 地震対策特別措置法の早期制定を目指してまいる考えであります。

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 次に、 災害ボランティアの広域的な調整体制につきましては、 災害が発生した場合、 日本赤十字社福島県支部内に県域災害ボランティアセンターが設置され、 そこで県、 市町村、 現地災害ボランティアセンター等との連絡、 活動用資機材の調達、 ボランティアの適正配置などについて広域的な調整業務を行い、 災害ボランティアが円滑かつ効果的に被災者支援活動等を実施できる体制を整備することとしております。

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 次に、 県内の大学との災害ボランティア協定につきましては、 自主性、 無償性というボランティアの特性を尊重し、 大学事務局の意見も伺いながら、 県内の大学との連携のあり方について検討してまいる考えであります。

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 次に、 工場火災等への対応につきましては、 まず工場等は、 みずから防火管理者を定め、 実態に応じた消防計画を作成するとともに、 消防用設備等の点検整備、 消火訓練などを行うこととされております。


 また、 各消防本部は、 地域の実情に即した火災防御に関する計画を策定するとともに、 工場等に対し、 必要に応じて立入検査を行い、 火災予防措置、 防火対象物の使用禁止等を命ずることができるとされております。


 さらに、 県においては、 防火思想の普及啓発、 防災訓練の実施、 広域応援体制の整備を進めるなど、 各防災関係機関が連携し、 防災対策に努めているところであります。

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穴沢正行・保健福祉部長

お答えいたします。


 県医師会との医療救護に関する協定につきましては、 県の地域防災計画に基づき、 県が行う医療活動に対する県医師会の協力と県の費用弁償などについて必要な事項を定めるものでありますが、 医師による円滑な救護活動を実施するためにはこうした協定が必要であるとの認識のもと、 現在できるだけ早期の締結に向け協議を進めているところであります。

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 次に、 市町村健康増進計画につきましては、 地域の実情や特性に応じた健康づくりを推進する上で重要な役割を担うものであることから、 市町村の計画策定を推進するため、 地域保健関係職員の研修や情報提供、 さらには各保健福祉事務所における専門的な見地からの助言などの支援を行っているところであります。

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 次に、 がん検診につきましては、 市町村事業と職域で行われているものがありますが、 実態を把握している市町村事業の受診率は、 平成十三年度の実績で、 胃がん検診二七・九%、 子宮がん検診二二・二%、 肺がん検診四四・三%、 乳がん検診一六・七%、 大腸がん検診二三・六%となっております。


 この受診率は、 全国的には上位にあるものの、 まだ低率で、 市町村間の格差もあることから、 専門家による検診評価や市町村保健師に対する研修会の開催などを通して、 受診率や検診精度の向上を図ってまいりたいと考えております。

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 次に、 乳がん検診のマンモグラフィー併用検診につきましては、 視触診の単独検診に比べ、 乳がんの発見に高い効果を示していることから、 導入市町村が一昨年度の六に対し、 昨年度は十八に増加し、 本年度は二十九の予定となっております。


 このため、 引き続き市町村での導入を積極的に支援するとともに、 医師や診療放射線技師に対する技術講習会を開催するなど、 検診の精度の向上を図ってまいりたいと考えております。

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 次に、 介護予防事業につきましては、 高齢者ができるだけ要介護状態になったり、 状態が悪化しないよう、 市町村と連携した介護予防拠点施設の整備や介護予防事業に携わる市町村職員への研修事業を実施するほか、 高齢者のニーズや地域の実情に応じて生きがい活動支援通所事業、 「食」 の自立支援事業、 転倒骨折予防教室などの多彩なメニューから成る介護予防事業に取り組む市町村への支援を行ってまいりました。


 今後とも、 市町村との連携を密にし、 高齢者が健康で生き生きとした生活を送れるよう積極的な支援を行ってまいる考えであります。

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 次に、 SARS対策につきましては、 SARSとインフルエンザの初期症状が類似していることから、 海外渡航予定者や高齢者、 医療従事者等に対するインフルエンザワクチンの接種について積極的に呼びかけを行うとともに、 インフルエンザの初期診断について混乱が生じることのないよう、 あらかじめ万全の対策を講ずるよう医療機関に対して要請してまいる考えであります。

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 次に、 自閉症・発達障害支援センターの設置につきましては、 昨年度、 医師や施設関係者などによる療育体制検討会において総合的な検討を重ねた結果、 自閉症児・者に対する専門的な支援体制の整備が必要であるとの報告を受けましたので、 新しい障害者計画において位置づけし、 設置に向け検討を進めてまいりたいと考えております。

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丹野一男・商工労働部長

お答えいたします。


 高校生の就職支援策につきましては、 就職環境が昨年に引き続き厳しいことから、 九月補正予算において、 各高校に配置した就職促進支援員の増員、 企業における職場実習事業、 就職面接会の追加開催等に係る経費を計上し対策の強化に努めることとしております。


 さらに、 複数応募制の周知・啓発、 国における求人開拓、 経済団体の求人確保努力など、 関係機関連携のもと、 早期就職の促進に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

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野地陽一・農林水産部長

 お答えいたします。


 県育成水稲品種の生育状況につきましては、 ふくみらいは、 ひとめぼれ並みの極めて強い耐冷性とこれにまさるいもち病耐病性とを有する品種であり、 本年の冷害条件下でこれらの特徴が発揮された生育状況でありました。


 酒米の夢の香については、 五百万石や華吹雪と比較すると明らかに障害不稔の発生が少なく、 品種改良の効果が認められたものの、 中山間地域の一部に五〇%を超える障害不稔が発生した圃場が認められ、 本年のような気象条件に対応するにはさらに耐冷性を強化した品種の育成が必要であると考えられます。

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 次に、 中山間地域等直接支払制度につきましては、 現在県内七十市町村の一千六百六十集落で取り組まれており、 地域の活性化と農業生産活動維持の面で大きな成果が出てきております。 中山間地域の活性化を図るため、 引き続き本制度が継続されるよう、 国に強く要望してまいる考えであります。

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 次に、 里山の活用につきましては、 里山が持つさまざまな効用を生かしていく上では、 四季折々に楽しめる広葉樹林や鎮守の森に代表される住民の生活に密着した里山を再生する必要があると考えております。


 このため、 今年度からモデル事業として県内七地域において、 地域住民による里山再生プランの作成やこれに基づく森林整備等に必要な経費を助成することとしております。

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雨宮宏文・土木部長

お答えいたします。


 土砂災害防止対策の現状につきましては、 土砂災害防止法に基づく土砂災害危険箇所は、 平成十五年三月末現在八千六百八十九カ所であり、 これまで緊急性、 重要性の高い箇所を計画的に整備するとともに、 危険箇所の公表や雨量情報を提供し、 市町村の警戒避難体制づくりを支援してきたところであります。


 県といたしましては、 引き続き効果的な施設整備と土砂災害防止法に基づく区域指定を進めるとともに、 今後、 より一層迅速で的確な土砂災害警戒情報の提供について気象台との連携を検討するなど、 総合的な土砂災害対策の充実を図り、 安全で安心できる生活環境の創出を目指してまいります。

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高城俊春・教育長

 お答えいたします。


 学習障害などの児童生徒に対する取り組みにつきましては、 担任教員を対象に指導法セミナーを開催し、 それらの障害の理解やかかわり方について、 啓発や研修に努めております。


 また、 今年度から県内四教育事務所に教育相談推進員を配置し、 専門医や臨床心理士等から成る専門家チームを組織するなど、 支援体制を整備して、 巡回相談等を継続的に実施しているところであります。

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荒木二郎・警察本部長

  お答えを申し上げます。


 地震等の大規模災害発生時における県警の部隊につきましては、 災害警備先遣隊及び広域緊急援助隊の二つがございます。


 災害警備先遣隊は、 災害発生時にいち早く被災地に出動し、 救出、 救助に当たるレスキュー班、 ヘリコプターにより被災情報の収集等に当たる航空班、 オートバイにより緊急交通路の確保等に当たるトライアル班など約三百二十名の体制で編成されております。


 また、 広域緊急援助隊は、 阪神・淡路大震災を教訓として、 大規模災害発生時に都道府県の枠を越えて、 全国的規模で設置されたものであります。 機動隊員、 交通機動隊員など約六十名の体制で、 東北管区広域緊急援助隊として運用されることとなっており、 七月の宮城県北部地震に際しては、 宮城県へと応援出動したところであります。


 次に、 大規模災害発生時における対応について申し上げます。


 発災後速やかに警察本部に私を長とする災害警備本部を、 各警察署に署長を長とする災害警備本部を設置し、 指揮命令体制を構築するとともに、 直ちに先ほどの災害警備先遣隊等を出動させ、 被害実態の早期把握、 負傷者等の救出、 救助及び行方不明者の捜索、 住民の避難誘導、 緊急交通路の確保等の交通諸対策など災害警備活動を県警の総力を挙げて実施することとしております。 また、 災害の規模により、 本県警察のみでの対応が困難な場合は、 広域緊急援助隊など全国警察の応援を要請し、 対応することとしております。


 さらに、 被害の状況に応じまして、 行方不明者相談所の設置、 流言飛語を招かないためのマスコミ等を通じての正確な情報の提供、 被災地における犯罪防止のための制服警察官によるパトロールの強化、 避難所や仮設住宅等において、 女性警察官等を活用しての困り事相談あるいは意見、 要望の把握など各種の対策を講ずることにより、 被災地住民の安全と安心の確保へ万全を期することとしております。

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内堀雅雄・生活環境部長

 再質問にお答えをいたします。


 県内の大学との災害ボランティア協定の取り扱いでございますが、 ただいま議員御指摘のとおり大学、 四年制の大学が九大学、 そして短期大学が五つ、 計十四の大学があるわけでございます。 それぞれ特色のある学部等を有しておられますし、 マンパワー、 先ほど御指摘があったような非常に多数の学生の方々あるいは教職員の方々もおられますので、 今後提言ございました県立の大学あるいは協定のあり方も含めて、 ぜひ大学の当局の方々と御相談をしてまいりたい。


 こういった方々、 やはりボランティアのあくまでも自主的、 また無償という特性を持っておりますので、 こういった点も尊重しながら、 皆さんの御理解を得て、 いざ災害というときにできる限りの態勢がとれるよう県としても努力をしてまいりたいと考えております。

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